■地域廃棄物適正処理推進議員連盟が総会開く
地域廃棄物適正処理推進議員連盟（中川秀直会長）は2月27日、東京・千代田区平河町の都市センターホテルで総会を開催。全国清掃事業連合会が昨年より議員連盟に要望してきた「環境保全優先、安心・安全の循環型社会を目指す」を基本とした政府の規制改革会議のあり方と、環境省の廃棄物・リサイクル対策部の地方自治体への関与のあり方について、環境省の由田秀人廃棄物・リサイクル対策部長らを交え協議した。

総会には中川会長をはじめ、西野あきら副会長、根本匠事務局長、竹本直一事務局次長など23名の加盟議員が出席。全清連からは正副会長および加盟県連の理事・部会員が参加。環境省からは由田秀人廃棄物・リサイクル対策部長、関荘一郎廃棄物対策課長ら担当者が同席した。

総会の冒頭では全清連・三井会長が「昨年12月から議員連盟の先生方に、人々の安全や生活・文化、環境に関しては規制を強化して安心・安全を確保し、政府規制改革会議の例外なき規制緩和の考えを正すべきであると申し上げてきた。本来、随契であるべき固形一般廃棄物の収集運搬委託業務が、競争入札の対象にされつつある問題の解決について協力をお願いしたい」とあいさつ。

これを受けて中川会長は食品、耐震、再生紙など相次いだ偽装問題を例に挙げ「環境をはじめ生活に密着するすべてが企業の利益優先の規制緩和政策により深刻な事態を引き起こしている」とし、「全清連からの要望内容を踏まえ、皆さんから踏み込んだ意見をうかがいたい」と出席した議員に呼びかけた。

■環境省が法の趣旨と制度、通達の徹底を確約
協議では三井会長ならびに山田専務理事が要望事項の趣旨を説明。固形一廃収集の業務委託が、これまでの随契から競争入札方式へ変更する市町村が増えつつあること、また一般廃棄物の処理計画を無視して新規許可を乱発する市町村が増えていることなどにより、競争激化によるダンピングが行なわれている。その結果本来の目的である環境保全が置き去りにされ様々な弊害が生じていること――などを述べ、これらについての問題解決を訴えた。

出席議員からは「廃棄物の適正処理に長年携わってきた固形一般廃棄物業界が健全に業務を遂行できる仕組みを検討することが必要」「適正処理の維持には廃棄物処理業界に受託に足りる額で担ってもらわねばならず、市町村にその重要性を十分認識してもらうことが非常に重要」など、環境省の自治体に対する指導の徹底を強く求める意見が相次いだ。

これを受け由田廃・リ部長は、全清連からの要望を踏まえて市町村への廃棄物処理法の趣旨と制度、各種通達の徹底を図ることを確約した。

■廃・リ部長、廃対課長と協議
議員連盟総会での協議とは別に、全清連は環境省の地方自治体に対する関与のあり方の要望で、2月14日、2月29日にわたり環境省由田廃・リ部長、関課長らと協議した。全清連は、廃棄物処理法の目的が経済効率性よりも適正処理と地域の環境保全を重視していることを市町村に周知徹底するため、文書により通知することなどを要望していた。これについて14日の協議では、由田廃・リ部長が「何らかの対策を検討中である。環境保全が基本であることに変わりなく、今後、部・課長が対外的に発言する場合は、環境保全が法の基本にあることを説明していきたい」と述べた。由田廃・リ部長のこの回答を踏まえ、全清連は「要望事項を6月に開かれる都道府県・政令市一般廃棄物主管課長会議に間に合うよう具体化されたい」と申し入れた。