■第十回通常総会特集
結成10年という節目を迎えた全国清掃事業連合会の第十回通常総会は4月23日、東京・千代田区の「如水会館」で全国から約250名の会員が参加して開催、19年度の事業報告、20年度の事業計画などを満場一致で承認した。総会後には連合会の芝田稔秋顧問弁護士による「一般廃棄物処理業の本来のあり方」と題しての講演が、また懇親会では地域廃棄物適正処理推進議員連盟に加盟する国会議員や、中央官庁から多数の来賓を迎え盛大に行なわれた。

■三井会長あいさつ（要旨）
私どもは一廃業者として常に、生活環境の保全、公衆衛生の向上、安全・安心の循環型社会づくりを目指してきました。これらが私どもの一番の基本方針であろうと考えています。
全国の会員の方々には、地域の環境の保全、真の構造改革、真の循環型社会の構築に向けて汗を流し努力していただいているわけですが、一方で規制緩和と称して、全国の各自治体で新規許可が出はじめたり、長年にわたって随意契約でやっていた委託業務がどんどん入札化されはじめています。
私は、これらの問題に非常な危機感を持っております。ご承知の通り、私どもには「地域廃棄物適正処理推進議員連盟」がございまして、現在、衆参29名の国会議員の先生方が加盟されております。常日頃から、私どもの業界が抱える問題等について議員連盟にご相談し、ご指導ご支援をいただいております。地方における新規許可乱発の問題、入札制度導入の問題について、昨年12月から本年1月にかけて、理事会審議を経て対処に係る要望書を提出してまいりました。
本年2月には議員連盟総会を開いていただき、その席上、私どもの要望事項について環境省・廃・リ対策部の由田部長以下担当者を交えた協議をしていただきました。
そして現在、私どもは議員連盟に続いて環境省にも要望書を提出し、環境省と協議を重ねている最中です。何としても会員の皆さんが直面している事態を打開していかねばならないと、不退転の決意で臨んでいます。
このような活動は、全清連という組織があるからこそ大きな交渉ができるわけであり、私ども執行部は全国47都道府県、一県たりとも未加入県をなくそうという決意で、組織の拡充・強化を推し進めているところであります。

■記念講演・「一般廃棄物処理事業の本来のあり方」(芝田稔秋全清連顧問弁護士)
一廃廃棄物処理業における競争入札と随契制度について、それぞれの長短所を多角的に比較検討。流山市（千葉県）のケースを具体例に挙げ、随契の優位性を指摘。

■懇親会
総会後の懇親会は議員連盟に加盟する国会議員をはじめ、環境省、農水省などの中央官庁から多数の来賓を迎え盛大に行なわれた。中川秀直議連会長に代わり祝辞を述べた寺田稔衆議院議員は「固形一般廃棄物の問題については、我々議員連盟も正式な議題として取り上げ論議した。環境保全の趣旨、3Rの推進、廃棄物処理法の本来の理念を自治体に浸透させることが重要なことだと改めて認識した。環境省にもしっかりとした対応を約束してもらっている」と法の趣旨徹底に理解を示した。これを受け環境省の由田部長は「廃棄物処理は市町村の責任のもとで推進しているが、これまでの都道府県を通じての指導とともに、環境省が直接各地に出向き法の趣旨について説明した。また民間業者との連携についても、市町村に替わり業務を行なっていることを深く理解してもらう考えだ」と述べた。

■平成20年度事業計画（要点）
平成20年度の事業の基本方針は、�@環境保全優先、安全・安心の循環型社会を目指す。�A環境分野においては規制強化が不可欠である。�B固形一般廃棄物の収集運搬業務は、廃棄物処理法及び施行令に照らして、業務委託にあっては随契が本来の姿であり、業の許可にあたっては一般廃棄物処理計画に基づき、ごみ発生量に対応する処理能力の範囲の限りにおいて許可することが本来のあり方である――などこれまで構築してきた論点を基本として活動を展開していく。
具体的な活動としては、
（1）廃棄物・リサイクル制度に対する対策として、日本経団連や規制改革会議が狙う規制緩和・廃棄物処理法の改悪の動向に関する情報の把握に努め、「定義・区分の見直し」の兆しがあれば、論点を主張してその防止のために全力を注ぐ。具体的には、中央環境審議会等各省庁審議会への委員の派遣、陳情・要望活動、全国の会員の中央動員態勢等、必要に応じてできうることはすべて実施する。