■6.19通知踏まえ全国研修大会開く
全国清掃事業連合会（三井崇裕会長）は10月20日、東京千代田区の砂防会館で、全国から600名の会員が参加して平成20年度の全国研修大会を盛大に開催した。地域廃棄物適正処理推進議員連盟からは野田聖子内閣府特命担当大臣をはじめ、多くの国会議員に駆けつけていただき、環境省、経済産業省、農林水産省からも担当部局責任者が出席し、全清連のこれまでの取組みに係る評価ならびに今後の事業展開に対する期待を述べた。とくに環境省からは「一般廃棄物行政の動向」と題した、6月19日付通知内容（6.19通知）に重点を置いた講演が行なわれ、会場との質疑応答で今後、あらゆる機会を通して全国の市町村に6.19通知の周知徹底を図っていく方針であることを改めて強調した。
事例発表は広島県清掃事業協同組合など4団体から地域活動に根ざした報告が行なわれたほか、山田専務理事が、当面の事業方針を提起。国、地方自治体と協働して、環境保全を前提とし、国民の安全・安心が確保されることを軸とした循環型社会の形成を目指す――など4項目を示した大会決議を採択した。

■環境省・秦康之課長補佐が講演で6.19通知のポイントを説明
研修大会では環境省の秦康之廃棄物対策課長補佐が「一般廃棄物行政の動向」と題して講演。これまでの廃棄物処理の経過を述べるとともに、6月19日付で環境省が各市町村に向けて発出した「ごみ処理基本計画策定指針」通知のポイントを説明した。この中で秦課長補佐は、市町村の一般廃棄物処理として、「環境保全の重要性」「市町村の一般廃棄物処理責任の性格」「一般廃棄物処理計画の策定及び適用」――の3点が重要であるとした。
会場との質疑応答で、6.19通知の環境省としての市町村への周知徹底策を訊かれた秦課長補佐は、「この秋から市町村に向け会計基準の説明会を全国13カ所で行ないます。その場で6月19日通知についても改めて直接説明する対応をとりたいと思っています」と述べ、市町村に直接働きかけられる場面では極力活用していくと強調した。

■4団体が事例発表
事例発表は、「広島県清掃事業協同組合」「鳥取県中部清掃事業協同組合」「岐阜県清掃事業協同組合」「大阪府清掃事業連合会」の4団体が行った。6.19付通知とごみ処理基本計画策定指針改訂の周知徹底への取組み、業者相互の連帯強化の必要性など重要課題への対応が報告された。紙面では広島県清掃事業協同組合の松浪俊博氏の報告「環境省が発出した6.19通知のもたらす意義と課題」を掲載。

■新たな加入団体の紹介
昨年の研修大会以降、全清連に加入された団体会員の代表者の方々、ならびに今後全清連への入会を検討されており、オブザーバーとして出席いただいた同業の方々を壇上でご紹介し、あいさつをいただいた。
【新しく加入された団体会員】
熊本県清掃事業協議会、山口市一般廃棄物協同組合、高知市許可環境事業協同組合、出雲クリーンシステム協同組合、みえ清掃事業協議会、高松廃棄物協同組合

■三井会長が斉藤環境大臣に要望
全国清掃事業連合会（三井崇裕会長）は9月11日、斉藤鉄夫環境大臣と会見し、「環境保全優先、安心・安全の循環型社会づくり」を進める上で、適正処理の前提となる廃棄物処理施設整備交付金の確保を要望した。自民党の無駄撲滅プロジェクトチーム（PT）が、循環型社会形成推進交付金を自治体に税源移譲すべきだとし、実質的に環境省事業から「不要」と判断したことを踏まえ、同PTの評価に危機感を訴えた。

■立山理事に環境大臣賞　
「3R推進全国大会」（主催：環境省、3R活動推進フォーラム、山形県、山形市など）が10月23日から4日間にわたり、山形市の山形ビッグウィングで開催され、当連合会の立山貢理事（長崎県清掃協会・会長）が環境大臣賞を受賞、斉藤鉄夫環境大臣から表彰を受けた。立山貢理事の受賞は、全清連、会員に対する循環型社会づくり・3R推進に関する普及啓発のリーダーシップを発揮されるなど、3R活動推進への貢献が、高く評価されたもの。