■新年のごあいさつ
全国清掃事業連合会・三井崇裕会長
地域廃棄物適正処理推進議員連盟会長・中川秀直衆議院議員

■新春対談
環境と廃棄物問題を語る「一廃は現象面でなく理念を据えて」
根本匠衆議院議員×三井崇裕全清連会長
根本匠先生は地域廃棄物適正処理推進議員連盟の事務局長。これまで厚生政務次官、内閣府副大臣などを歴任。副大臣時代には内閣総理大臣補佐官を兼務、行政改革・食品安全を含む7つの分野を担当された。経済財政や行政改革に強い根本先生ですが、今回は環境問題や廃棄物処理の諸課題、地方財政と入札制度のあり方についてご見識をお聞きした。
環境というのは非常に概念が広いが根本先生は、その足下にはごみ処理とか、住民の身近な安全・安心、そして環境保全がベースにあって、そこから地球温暖化対策まで幅広く広がっていくのではと、環境問題の基礎はごみの適正処理による環境保全、安全・安心にあると持論を展開。
その一般廃棄物行政の動きについて三井会長は、各地でいろんな委託の問題が起きているとし、環境省が昨年に発出した6・19通知（新ごみ処理基本計画策定指針）の周知活動に全力を挙げて取組むという全清連の活動方針を述べた。
根本先生は、一般廃棄物処理分野は単に適正処理をしてもらっているという現象面だけで見るのではなく、理念、哲学をしっかり据えることが必要で、循環型社会は環境保全が前提であり、一般廃棄物の適正処理というのはそういうものであるという政策論をきちんと据えなければいけないと強調。そのうえで、官の分野だけれども、民間にやってもらったほうがより効率的でよいサービスが提供できるということから、官民協調、パブリック・プライベート・パートナーシップという概念が米国やイギリスにあるわけで、一般廃棄物処理は、まさに官民協力で一緒に担う分野ではないかという。官が担っている部分を民間にやってもらおうとなったときにどういう理念で、考え方でやるかの原点に立ち返り、政策論として整理することが必要とし、その意味では環境省が昨年に発出した6・19通知はそれを踏まえた考え方であり、時代的な意義があると評価した。
また根本先生は、行政の効率性、サービスの向上はいいが、それを担う人たちが業務を担えるような環境整備も一方で考えに入れないと「ひずみ」が起きると指摘し、市場原理も確かに大事だが、お互いを支えあう、助け合うような日本型の市場原理主義、資本主義でなければいけない。日本にはもともとそういう歴史と伝統があったと述べ、こういう背景でものを考えると、安ければいいとか、財政が余ったから良かったというのは少し違うのではないか。きちんとしたサービスを提供してくれるところにきちんと対応すべきであって、そういう理念というか、哲学が必要だと語った。

■年頭所感
環境省廃リ対策部・谷津龍太郎部長／ 農水省食品産業企画課・増田直弘課長／ 経産省リサイクル推進課・横山典弘課長

■全国研修大会での地域活動事例
昨年10月20日千代田区・永田町の砂防会館で開催された全清連「平成20年度全国研修大会」で報告された地域活動の事例発表から、協同受注による業者相互の連携強化などに取組んだ「鳥取県の取組みについて」（鳥取県中部清掃事業協同組合）と、6・19通知に対する市町村の理解状況を市町村訪問活動で調査した「岐清協の取組みについて」（岐阜県清掃事業協同組合）の2本を掲載。

※鳥取県の取組みについて――　平成16年から17年にかけて次々と市町村合併が行われ、その対応として委託業者も協同組合を立ち上げ協同受注をするための、鳥取県中部清掃事業協同組合を設立した。18年には一町について協同受注を果たすことが出来た。が、18年9月に新聞やテレビで「市町村のごみ処理収集運搬事業はほとんどが随契。経費が抑えられやすい競争入札を行なうべき」との報道がされた。ここからあちこちの市町村で競争入札導入の話が持ち上がるようになる。たび重なる行政側との会見、折衝、交渉。組合は全清連への入会により、本部からのアドバイスを受け、全清連顧問弁護士に作成してもらった要望書などを市町村側に手渡し、何とか理解してもらい今日に至っている。ただ火種はいまでもくすぶっている。
一連の経過を生々しく報告した「鳥取県の取組み」は、一企業、一組合の力ではどうにもならない。それゆえ全清連という大きな組織力と一層の団結の必要性が伝わってくる。

※岐清協の取組みについて――　環境省から出された6・19通知は、それを受ける一廃処理業界ならびに市町村にとって大変重要な内容になっている。この通知の重要性が、県から各市町村に対しどのように周知され、市町村がどのように受け止め理解しているのか。岐清協ではそれを調査した。
県に6・19通知の取り扱いについて確認したところ、6月26日付で全市町村に発送したということだった。発送だけでは周知したとは言えず、全市町村を集め会議の開催を行うべきと強く要請。9月2日に岐阜県主催の会議が行なわれた。しかし出席者は係長以下が大半で時間も短い。十分な理解が得られたのか疑問が残った。そのため市町村の受け止め方と理解度を調査するとともに、重要性を伝えるため各市町村を訪問した。
訪問の結果、「通知・策定指針」をしっかり受け止め、内容を十分理解している市町村はごくわずかであることが判明した。
今回の訪問活動からわかったことが2つあった。1つは市町村に対する組合の関わりが十分でなかったのではないかということ。2つには「通知・策定指針」の周知・徹底を図るという取組みは、組合が真剣に幾度も繰り返し遂行していかないと達成できないということだ。このため本年度中に、岐清協主催による市町村担当者研修会を実施して「通知・策定指針」の真の周知徹底に取組む。
報告からは岐清協が細かな活動を展開していることが窺える。こうした細かな活動は大切で、それによって反省が生まれ対応が検討される。結果として市町村との”距離”が縮まる。参考になる取組みといえる。

■岐阜、広島で研修会開催
岐阜県清掃事業協同組合と広島県清掃事業協同組合はそれぞれ2月に「6・19通知」の周知徹底を目的とした研修会を開く。岐阜県は2月20日、広島県は2月27日の開催。県下市町村の廃棄物行政担当者も多数出席する予定で、両県での研修会では環境省廃棄物対策課・秦課長補佐が「6・19通知」を中心とする一般廃棄物の動向について説明し、意見交換を行う。