■全清連第11回通常総会特集
〜6.19通知の周知活動重点に事業計画決定〜
全国清掃事業連合会は4月24日午後1時半より第11回通常総会を千代田区の「如水会館」で開催した。会員243名が出席しての総会は、6.19通知の周知活動を最重要項目とした平成21年度事業計画のほか、一般社団法人化の早期申請を承認。総会終了後の記念講演では環境省廃棄物・リサイクル対策部の橋詰博樹廃棄物対策課長が講演、会場との質疑に応えた。懇親会には地域廃棄物適正処理推進議員連盟会長の中川秀直衆議院議員、副会長の北側一雄衆議院議員をはじめとする多数の国会議員が出席した。

■三井会長あいさつ（要旨）
平成20年度を振り返ってみますと、皆様もご存知のように、環境省から「ごみ処理基本計画策定指針」が6月19日付で発出されました。この6.19通知が出されるまで、皆様とご一緒に何年もかけて環境省と協議を重ねてきました。その結果、ようやく全清連が勝ち取った大きな成果ではないかと自負しております。

6.19通知の内容はすばらしいものですが、最もすばらしい点は「環境保全」の重要性が改めて確認され、その周知徹底を求めていることです。
現行の廃棄物処理法は生活環境の保全、公衆衛生の向上が目的となっているわけですが、環境省ではこの「環境の保全」というところが非常に希薄に論じてきたきらいがございます。私たちは、その点を鋭く指摘して、環境省の姿勢の転換をお願いしてきたのです。
しかし一方では、各県及び市町村に対して、この6.19通知をどう受け止めていただき、具体的にどう取り扱うべきかを周知徹底する行動活動をしていかないと、絵に描いた餅になる危険性があります。
これまでの経験からすると、環境省の通知内容を県庁があまり理解していない。そして県下市町村の担当部局もあまり知らない。業界の皆さんも「6.19通知とは一体なんだろう」というところもかなり見受けられ、非常に大きな問題だと思っております。
環境省から極めて画期的で意義ある通知が発出されましても、次に会員の皆様がこの通知を持って、県及び県下の市町村に対し、新規許可または委託業務の入札化などの問題をどういうふうに考えさせるかの働きかけが必要です。6.19通知が大きな2つの問題のストッパーとして機能するものだと認識すべきであります。これを最大限に活用していかないと、さらに地方の新規許可問題、あるいは委託業務の入札化が広がっていきます。今後は徹底的にこの問題に対し、各県単位で活動を展開していただかなければなりません。

また、昨年12月下旬に、内閣府の規制改革会議が第3次答申をまとめました。その中にはまだ、廃掃法の定義区分に触るような内容があり、一般廃棄物処理を広域化し、規模を大きくすべきであるという論点で答申が出されています。全清連としては注意深く監視していく必要があります。

次に全清連が発足して10年が経ちましたが、ご要望が強かった社団法人化について、本総会でご提案申し上げ、承認されれば直ちに事務手続きに入りたいと思っています。このことは私ども執行部が当初から皆様に約束していた懸案事項のひとつで、時宜を迎えたことを大変うれしく思っております。

以上、総会開催にあたりまして、大きく3点のお話を申し上げて、本日の総会が皆様にとりましても意義あるものとなりますようにお願いし、あいさつといたします。

■記念講演・「一般廃棄物行政の動向」（環境省橋詰廃棄物対策課長）
これまでの廃棄物政策の流れから、現在廃棄物行政がどういう方向に進んでいるのかまで具体例を挙げて講演。「市町村責任徹底には、しっかりした処理計画が必須となる」「法改正の施行状況を審議会でチェック検討」などいくつかのポイントを述べた。

講演会終了後には会場との質疑応答が行なわれた。山田全清連専務理事は、講演の中で示された「効率的なごみ収集・輸送のための施設整備モデル事業は市町村をまたがる広域移動になる。この場合の許可等はどうなるか」など3点について質問。
また大阪府清掃事業連合会の浜浦佳子氏（柏原市）は、「柏原市長は23年度から入札制度を取り入れるというマニフェストを発表しています。私たちは廃棄物業務を50年近くやっている。市は直営でなく委託することによって、経費的にかなり潤ったと思う。しかしこれまでの努力に対し、経済性のみを重視して入札にするということで、使い捨てカイロのように切り捨てられようとしています。作業時間は5時までという入札規定があります。5時までかかってごみ収集をしますと、カラス、野犬がごみ袋を破り、ごみを食い荒らします。廃掃法の第1条には、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図ると示されています。国の審議会の方たちには、もっと現場の実情を考えていただきたい」と、環境省は審議会の意見を聞くだけでなく、経済至上主義一辺倒では地域の生活環境は守れないという現場の意見を聞き、実態を見てもらいたいと訴えた。　

■懇親会
総会後の懇親会には地域廃棄物適正処理推進議員連盟の中川秀直衆議院議員、副会長の北側一雄衆議院議員をはじめとする多数の国会議員のほか、中央官庁からも環境省の谷津龍太郎廃・リ部長、農水省の増田直弘食品産業企画課長、経産省の横山典弘リサイクル推進課長らが出席して盛大に行われた。
中川議連会長は「世界が経済社会構造の大転換期にあり、その転換策のひとつが環境の世紀への転換である。次期総選挙で全清連とともに環境の世紀をつくっていきたい」とあいさつ。北側副会長は「規制改革一辺倒は明らかに間違っている。環境面は一定の規制が必要。全清連と連携をとり、しっかりした政策を進めたい」と述べた。

■全清連平成21年度の事業基本方針（要点）
全清連の平成21年度事業基本方針は以下の4点。
�@廃棄物・リサイクル制度に関する対策活動の推進
�A地方における6.19通知に係る周知活動の推進
�B全清連組織の拡充強化
�C啓発活動の積極的推進
具体的な活動として、廃棄物・リサイクル制度に関する対策としては、日本経団連や規制改革会議が狙う規制緩和とは、廃棄物の定義・区分の変更と、そのことによってもたらされる処理責任の変更である。我々は、「事業系一廃を産廃に区分変更せよ」「リサイクル可能なものは廃棄物の定義から外せ」「市町村に処理責任があることがおかしい。すべて民間に任せるべき」等々、産業界などから出されている意見や、廃棄物処理法の改悪を狙う諸勢力の動向に関する情報の把握に努めるとともに、「定義・区分の見直し」の兆しがあったら、議員連盟と連携し、断固とした論点主張を展開してその防止のために全力を注ぐ。
また、地方問題対策としては、入札導入問題、新規許可問題は発生した時点で、すでに押し込められた状況と考える必要があり、平素から行政への関わり方のすべてが問われる。したがって、各県連・協会は平素から臨戦態勢を築き、その危機意識を組合全体で共有するとともに、現状の理論展開力・組織団結力・交渉力の底上げを図る必要がある。
今後各県連・協会において取組むべき研修の具体的テーマは、「本来のごみ処理行政の実現に向けて」等とし、全清連会員対象の研修会からステップアップして、行政担当者を巻き込んだ形での研修会を図らなければならない。
なお、入札導入や新規許可等の個別事案については、各県連・協会と全清連本部が連携して、対策マニュアルに沿った速やかな取組みを行う。
などとなっている。

※なお内容の詳細については全清連発行の「全清連ニュース」をご覧ください。