●10.22全国研修大会迫る！
環境保全優先、安心・安全優先の資源循環型社会づくりに参画しよう！
一般社団法人・全国清掃事業連合会（全清連）は来る10月22日、東京千代田区の砂防会館において平成22年度「全国研修大会」を開催する。
本大会における重要研修項目のひとつは、メインスローガンを昨年に引き続き「環境保全優先、安心・安全の循環型社会を目指そう」と決定したことを十分理解することである。これは、9月に第二次菅政権が発足するなか、民主党の規制緩和容認グループによって「規制の仕分け」なる切り口で、再び経済合理性優先政策が浮上する兆候が出てきており、今まさにあらためて、規制緩和に「NO」、区分見直しに「NO」という全清連の基本的立場が問われているからである。
二つ目の重要研修項目は、全国各地で散見されるようになった入札導入問題、許可乱発問題についての全清連会員の事例発表をしっかり受け止めることであり、この研修成果を6.19通知の周知活動など、地元での諸課題への取組みに活かしていくことである。
研修大会に臨むにあたって、現在の固形一般廃棄物業界を取り巻く状況と研修大会以降の活動方針について問題提起をする。

固形一廃業界を取り巻く状況
全清連は平成10年の発足以来、地域の環境保全ならびに公衆衛生の向上に係る公共サービスの分野に、経済合理性優先の発想を持込むことは危険であり、いかなる場合であっても環境保全優先、安心・安全優先の観点が堅持されなければならないことを訴えてきた。
しかし、政権交代を果たした民主党が、第二次菅政権になるや、小泉構造改革と同根同質のような規制緩和政策を模索する動きを示している。
一方、日本経団連は、その「提言」や、規制改革会議第三次答申などを通じて、現行廃棄物処理法における「廃棄物の定義と区分」を変えることを主張し続けている。
また最近では、『一般廃棄物の区分の中に事業系一般廃棄物があるが、わかりづらいので、事業を行う者から出る廃棄物はすべて産業廃棄物に組み込み、その名称を「事業廃棄物」に変えればわかりやすい』という理由で民主党に近づき、民主党政策集に記載されることになった。事業系ごみ1400万トン（環境省調査・2008年度）が産廃扱いとなった場合、固形一廃業界がどのような事態に直面するか、よくよく考えておく必要がある。
さて、地方レベルでは、どのような領域にも経済合理性優先の手法を導入すればよいなどという安易な風潮が広がりつつある。市町村長が処理責任を有する公共サービスとしての一般廃棄物処理収集運搬業務については、経済合理性優先手法はまったくなじまないことが明白にもかかわらず、最近では大阪府高槻市のように委託業者に対する約束も踏みにじるような暴挙に出るケースもある。注意を怠ってはならない。

6.19重要事項通知の周知徹底を
中央・地方における固形一廃業界を取り巻く状況について全清連としては、来る10月22日に開催される「全国研修大会」において、基調講演、事例発表などから学ぶことを通じて、経済合理性優先の発想を乗り越え、「6.19重要事項通知」の周知徹底活動に邁進していただくよう重ねてお願いするところである。

●岐阜市議会・悪質無料回収業者対策について9月議会で意見書を決議
無料回収を売り物にした不要品回収業者の問題を重く見た岐阜市議会は9月27日、「廃棄物の適正処理及び資源の有効な利用促進に関する意見書」を決議し、近く国や環境省に適切な対策を求める方針だ。
この問題については全清連も今年2月、環境省に対して無料廃品回収による不法投棄の問題、リアメタルなどごみ資源の海外流出を指摘し、対策を求めていた。悪質業者が逮捕された岐阜市では、岐清協（野々村清理事長）が無許可・無料回収の実例をまとめ、問題点を岐阜市に指摘。市はこれを受け、粗大ごみの適正排出を市民に呼びかけるチラシをつくり悪質回収業者への注意を喚起する対策をとりはじめた。
市議会では、�@廃棄物の適正処理を推進するため、回収業、輸出業への規制を強化することを目的とした法整備をはかること――などの3項目を地方自治法第99条に基づく意見書としてまとめた。

●業界懸案事項で意見交換（地域廃棄物適正処理推進議員連盟と懇談会）
一般社団法人・全国清掃事業連合会（三井崇裕会長）と地域廃棄物適正処理推進議員連盟（会長・中川秀直衆議院議員）は9月10日、東京千代田区紀尾井町のホテル・ニューオータニで懇談会を開催した。