■新年のごあいさつ
全国清掃事業連合会・三井崇裕会長／情況を見極めて、果敢に挑戦しよう！
地域廃棄物適正処理推進議員連盟会長・中川秀直衆議院議員／融和の国へ

■新春対談　
●環境と廃棄物問題を語る「6.19通知を周知徹底してこそ、行政・住民・業者一体で地域環境が守れる」
公明党・斉藤鉄夫幹事長代行×全清連・三井崇裕会長
平成23年の新春にあたり、全清連ニュースでは「環境と廃棄物問題」をテーマに、地域廃棄物適正処理推進議員連盟の斉藤鉄夫衆議院議員（公明党幹事長代行）と、全清連・三井崇裕会長の対談を行なった。斉藤鉄夫先生は平成5年の衆議院議員初当選後は科学技術総括政務次官、環境大臣などを歴任された。今回、三井会長と廃棄物処理の諸課題と規制緩和、入札問題などについて忌憚のない意見を交換させていただいた。

●環境保全が間違った方向に進むことの懸念
「自公政権時代の最後の環境大臣として、やり残した仕事がたくさんあります。民主党政権になってから、方向性が歪んでくるのではないかと心配している問題もございます」冒頭、斉藤先生はこう懸念を示す。方向性が歪んでくる――具体的には「例えば一般廃棄物ですが、規制緩和ということで民主党のマニフェストにもありますけれども、環境保全という最も大切にすべき考え方がないがしろにされている。いわゆる市場原理主義、安く仕上げることが効率的だというような間違った考え方で推し進められようとしています。これは環境保全という、われわれがこれから目指していくべき社会に反する動きであり、われわれはこれにしっかり対決していかねばならない」と斉藤先生は説明し、決意を語る。
これに即応して三井会長は全清連設立の経緯を述べるとともに、「平成20年に環境省が発出された『6.19通知』の周知徹底を図ることこそが、行政・地域住民・一廃処理業者が一体となって地域の環境保全を守る砦であり、道筋と確信して全国的に徹底的に普及活動しようと全力で取組んでいるところです」と全清連の考えと活動を述べ、さらに「現行の廃掃法は立派な法律だと思っています。しかしそれが企業優先、経済優先というか、そういう方向で法律そのものがないがしろになり形骸化されていく。環境の保全を無視する動きが絶えず起きるのは由々しき問題だと思っています。経済優先、環境無視の考え方、やり方は、わたしたち現業の人間には理解できない。大手企業の言うがまま、なすがままに、その結果としてまた昔のような公害企業・公害社会、そういう国家をつくるのか」憤慨する。

●グリーンイノベーションWGとは考え方が違う
こうした中で、いま内閣府の行政刷新会議に設置されたグリーンイノベーション・ワーキンググループ（WG）は、廃棄物・3Rに関して規制緩和による経済優先の見直しを要求している。かつての規制改革会議の答申をそのまま踏襲する形で。
これについて斉藤先生は「規制には経済的規制と社会的規制がある」とし、経済的な規制については緩和して社会の経済活動を活性化しなくてはならない。しかし社会的規制、例えば環境保全はその最たるものだが、これを経済的規制と同じ枠で考えるのはいけないのではないか、と経済的規制と社会的規制を同じ土俵で論じることに無理があると指摘する。その上で、「わたしたちはどういう社会を目指しているのか。その考えの下に、環境保全には一体どういう仕組みが最もよいのか、ということを考えていかなければならない。その根本的なところで、この方々とわれわれは考え方が違うなと思っております」と断ずる。さらに「この問題についてWGは、ある意味では『6.19通知』を有名無実化する内容です。そういうことになりますと、では、われわれがこれまで努力してきたことは何なのかとなります」と、この十数年間、全清連・議員連盟、そして環境省でその考え方に基づいて頑張ってきた行政などの共通した考え方にも反することになる――と言及した。

●環境省の覚悟を示した『6.19通知』を、全国の地方自治体に伝えよ
環境大臣時代を振り返って斉藤先生は「『6.19通知』を出した環境省の覚悟は相当なものだ」という。というのも、この通知を読むと、当時の世の中の流れ、考え方の流れと逆行している。そのため「委員会でもいろいろ言われたし、避難を浴びやすい内容です」。しかし、非難覚悟であえて出したのは「このまま放置したら循環型社会、自然共生社会、低炭素社会、これらは成り立っていかない」との判断から。だからこそ「その覚悟を環境省は全国の地方自治体に伝えなさいと、廃・リ部長に言っていたのですが、地方自治体にはそこの覚悟のほどがなかなか分かっていただいていないというのがある」と指摘する。

●全清連の組織がない地区では大変な事態に
たしかに『6.19通知』の自治体への浸透は、進んでいるとは言いがたい。しかしその一方で、『6.19通知』を真摯に受け止める自治体も出てきている。例えば高槻市。ここでは一昨年1月に、事前協議の約束を反故にするかたちで平成22年度中の入札実施を通知した。
これに対して40数年余にわたって行政の指図通りに委託業務のみに従事してきた人たちは全清連に支援を要請。これを受けて全清連は業者の人たちと共に半年にわたり、高槻市のごみ収集の成り立ちから今日までの経緯を振り返り、また廃掃法および『6.19通知』の本旨、判例集をしっかり勉強して入札撤回に係る要請書を当局に提出。そして昨年の12月7日に随意契約継続の決定がきまった。
「私たちは高槻市執行部ならびに環境部局の方々が『6.19通知』を基本にした要請書内容と業者の皆さんの必死の思いを受け止めてくれたものと考えています」。三井会長はこのように評価する。また「全清連としては、市町村においても『6.19通知』に示されている重要事項を真摯に受け止めるならば、安易な経済優先の手法の間違いに気付くものと確信して、周知徹底の活動に取組んでいますが、高槻市での経験も含めて、その効果、実例が徐々に出てきている」と好感触をつかんでいる。
しかしながら、「私どもの『6.19通知』の周知が及ばないところ、また全清連の組織のない地域などでは、環境保全が大前提であるということが無視された一般廃棄物行政が行われつつあり、財政再建の名の下に40年以上も委託業務一筋に努力してきた業者を情け容赦なく切ってしまう事例も見受けられる。全清連の組織のないところでは大変な事態になっていることを承知しています」と実態を説明。「こういう実態を見て、『6.19通知』を本当に伝える人間がいないところではどうなってしまうのか」と心配する。その意味からも「全清連の組織拡大が求められている」と強調した。

■年頭所感
環境省廃リ対策部・伊藤哲夫部長／経済産業省リサイクル推進課・岡田俊郎課長／農林水産省食品産業企画課・新井ゆたか課長

（詳細については全清連ニュース第57号をご覧ください）