●環境の保全を優先した災害廃棄物の処理迅速化を
・大震災被災地の復興活動に連携しつつ、6.19通知の周知徹底に取組もう！
本年3月11日に発生した東日本大震災からの復旧・復興の取組みは、我が国の総力を注ぐかたちで進められているが、原発事故問題、災害廃棄物処理問題等の様々な困難に直面して遅々として進まないかの観がある。
東日本大震災の被災地のすべての人々にとっては、健全な生活環境のもとでの安心・安全な暮らしが一日も早く戻ることが願いであり、その根本に「環境の保全と公衆衛生の確保向上」があることは論をまたない。
したがって我が全清連は、固形一廃業界を代表する立場を自覚しながら、我々が今ここででき得る取組みの大きな柱として、「東北大震災により生じた災害廃棄物の処理の迅速化」という課題に対して、各方面へ本来のあり方を求める活動を展開しなければならない。
また一方、我々は、「復旧・復興のための規制・制度の見直し」という名の下で、環境規制分野に市場原理手法が導入されないよう、加えて、地方における一般廃棄物処理事業に市場原理手法が導入されないように、十分な警戒心を持って日々、日本経団連や市場原理万能論者たちの動向を見ていかなければならない。またこれと並行して、県・市町村行政ならびに県市町村議会議員の方々に対する6.19重要事項通知の周知に向けた取組みを深化していくことが求められる。

・災害廃棄物の特例化の動向
今般の東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関して、既に多くの廃棄物処理法上の弾力的運用が講じられてきているが、廃棄物処理法の枠組みの根幹に関わる特例化については、全清連として環境省に対して慎重な対応をお願いするとともに、地域廃棄物適正処理推進議員連盟に対しても、要望・陳情を行ってきた。
まず、大きな問題として浮かび上がったのは一般廃棄物処理の「再委託」の問題であった。現行廃掃法に定義された一般廃棄物と、今回の大震災によって発生した災害廃棄物の違いを明確にしたうえで、特例化を検討すべきとの申し入れを行った。
この申し入れ協議は5月30日、6月9日、6月14日と三回連続して行い、結果として7月5日に「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令」として閣議決定され、7月8日に公布、施行された。
次なる大きな問題は7月8日に閣議決定され、法律案として本国会に上程されている「東日本大震災により生じた廃棄物の処理の特例に関する法律案」の問題である。我が全清連としては、2200万トン余りの災害廃棄物を適正かつ迅速に処理するために不可欠な予算措置の方途に係る法律とはいえ、「廃棄物の処理」という環境保全問題の一環そのものであることから、この法律の主管庁が環境省であるべきとの要望を自民党・公明党に行い理解を求めたところである。

・6.19通知の周知活動をさらに充実させよう
東日本大震災からの復旧・復興をめぐる大きなうねりの中で、すきあらば、環境規制分野に市場原理手法を導入しようという輩は後を絶たない状況である。したがって我が全清連は、東北被災地の住民の方々に連携して、今でき得る支援を継続するとともに、自らの足元が崩されない取組みも強化していかなくてはならない。
市町村行政ならびに市町村議会議員の方々に対して、より積極的に繰り返して6.19重要事項通知の意味と意義を伝えていくこと、そして日頃の一般廃棄物処理業務について常に品質向上を工夫し、地域住民と行政議会の支持、信頼を得るべく努力し続けなければならない。

●全国廃棄物・リサイクル行政主管課長会議
環境省は6月23日、港区の三田共用会議所で「平成23年度全国廃棄物・リサイクル行政主管課長会議」を開催。一般廃棄物関連では、菅内市町村に対し6.19通知を踏まえた処理計画を早急に策定するよう指導を要請。また災害廃棄物については被災地の早期復旧・復興に向け「処理の再委託を認める時限的特別措置の創設を検討している」ことを明らかにした。

●全清連が廃棄物適正処理議員連盟と懇談会
全清連は6月14日、千代田区のホテルニューオータニで地域廃棄物適正処理推進議員連盟と会合を開き、東日本大震災の災害廃棄物対策について懇談した。全清連は、災害復旧を急ぐ余りに環境保全を軽視した本末転倒の災害廃棄物処理が強行されるおそれがあると訴えるとともに、岩手県大槌町で実施した無償支援活動報告を通じ、被災地の災害廃棄物処理を取り巻く諸課題を説明した。中川秀直議連会長、環境省廃・リ対策部の伊藤部長らがコメントを寄せた。

●事例発表・広島県三原市における新規許可問題への取組み
広島県三原市には34の固形一般廃棄物収集運搬の許可業者がいる。行政と許可業者との関係は極めて良好で、これまで入札問題や新規許可乱発が発生したことはなかった。そんななか、平成22年4月1日、突如として新規許可問題がぼっ発した。

・まさか問題は起きないだろうという大きな油断
なぜ市が新規許可を受け付けようとしたのかは横に置くとして、許可業者の行動は出遅れた感がある。固形一廃業者の組織がなく、広島県清掃事業協同組合（広島県清協）に加盟しているのは三社のみ。業者同士の横の連携が不十分だったため市の動きを事前にキャッチできなかった」「三原市では新規許可問題などまず起こらないだろうと油断しきっており、危機感に欠けていた」。地元の組織作りが遅れていたこと。大丈夫という思い込みと油断。行政との連携が不足していた――広島県清協の作田氏はこう総括する。
三原市の許可業者で連絡協議会を結成するとともに、広島県清協への支援要請、協力によって、行政との交渉は新規許可乱発を防ぐことで合意と信頼関係を築くことができた。