■全清連第三回定時社員総会特集
※3.19と6.19通知の確実な周知徹底を
一般社団法人・全国清掃事業連合会（三井崇裕会長）は4月20日、東京千代田区の如水会館で社員およびオブザーバーなど229名の出席を得て第三回定時社員総会を開催した。平成23年度事業報告や24年度事業計画案、収支予算等を審議し、原案通り承認可決した。事業計画では柱のひとつに不用品回収業者対策に係わる3月19日の環境省通知（3.19通知）を盛り込み、今後は6.19通知とリンクし「確実な周知」「必要な措置」を求めていくとした。総会後の懇親会では地域廃棄物適正処理推進議員連盟の中川秀直会長、西野あきら副会長をはじめとする国会議員、また多数の関係省幹部が来賓として出席し祝辞を述べた。

●三井会長あいさつ（要旨）
=各県・地域ブロックで積極的な研修を＝
結束を固め、地域環境保全に邁進しよう
本日は当連合会が結成して15年目の春を迎えることとなりました。一般社団法人化してからは、第三回の定時社員総会を迎える運びとなりました。結成以来、全国の皆様方から絶大なるご協力、ご支援を賜ったおかげで、ここまで結束の強い全国組織として成長したことについて、厚く御礼申し上げる次第です。
昨年、東日本大震災が発生しました。4月後半から5月の中旬にかけて、環境省の要請に基づき、我々は無償支援活動のために、皆様から多大なる拠出をいただいて、岩手県大槌町を中心に三週間の支援活動をしてまいりました。一年が過ぎたわけですが、いまだに全清連のとった支援活動について、関係各位の皆様から絶大なるお褒めの言葉をいただき続けております。これもひとえに、皆様方の当時の深いご理解の賜物であり、本当にお礼を申し上げる次第でございます。
さて、私ども全清連を取り巻く情勢です。いろいろありますが、不用品回収業者によるトラブルが各都道府県でたくさん発生しており、これを何とか整理すべきではないかということが、理事会で緊急課題として持ち上がってまいりました。一年有余かかりましたが、この3月19日付で環境省から適正な指導通知が発出されました。発出後、すでに一部の自治体では、不用品回収業者に対して立ち入り調査をはじめており、各県警本部の生活安全課等も重大な関心を向け始めているようです。
平成20年の6.19通知と同じく、この3.19通知の発出は、全清連の活動の大変大きな成果のひとつであると思っております。今後、各ブロック協議会、各県連の段階で研修会に入っていくことになりますが、6.19通知ならびに今回の3.19通知をリンクさせ、積極的に研修会を開いていただきたいと切にご要望申し上げます。

●中川秀直議連会長はじめ多数の来賓
総会には来賓として地域廃棄物適正処理推進議員連盟から中川秀直会長をはじめとする国会議員、中央省庁幹部らが出席し、祝辞を述べた。
中川議連会長は「全清連は一般廃棄物の全国団体として、正しい道筋を歩んできたのではないかと思います。ひとつは皆さんビジネスでもあるわけですから、多くの事業の人たちが適正に継続・発展できるように、そして地域の環境の保全がしっかり図れるように努力してきた15年間ではなかったかと思います」と全清連のこれまでの軌跡を評価。
また議連副会長の西野あきら議員は「平素から皆さんは地方公共団体の一般廃棄物の適正処理に多大な貢献をしていただいております。引続きその役割を果たす組織になっていただきたい」と期待を込めた。公明党・斉藤鉄夫議員、自民党・野田聖子議員ら多数の国会議員から祝辞が寄せられた。省庁では環境省廃・リ対策部の山本昌宏廃棄物対策課長をはじめ、経産省、農水省からも祝辞が述べられた。

●平成24年度事業計画
平成24年度の事業計画は、「環境保全優先、安心・安全の循環型社会を目指す」などの基本方針を踏まえ、次の6点を柱とした。
このうち廃棄物・リサイクル制度に関する対策活動では、使用済み小型家電リサイクル制度の構築、容リ制度の見直し、規制緩和により廃棄物の定義・区分が改悪されないよう諸対策に取り組む。また、地方における地域生活環境保全等の対策活動では、不用品回収業者対策として、環境省が3月19日に発出した「使用済家電製品の廃棄物該当性の判断について」の通知と、6.19通知の周知活動をリンクさせて「確実な周知」「必要な措置」を求めていく。
1．東日本大震災被災地の復興支援の取組み
2．廃棄物・リサイクルの制度に関する対策活動
3．地方における地域生活環境保全、公衆衛生確保向上のための対策活動
4．一般社団法人全国清掃事業連合会の組織拡充強化と団体会員拡大のための活動
5．地域廃棄物適正処理推進議員連盟との連携強化ならびに支援強化のための活動
6．会員の啓発ならびに広報のための活動

（詳細については全清連ニュース第63号をご覧ください）