●東日本被災地の復興への苦闘を思いつつ
地域環境の保全活動に邁進しよう！
〜10.26全国研修大会へ結集を！〜
一般社団法人・全国清掃事業連合会は来る10月26日、東京・千代田区の砂防会館において平成24年度全国研修大会を開催する。
昨年の大会は、東日本大震災発生後7カ月余という時期に開催され、岩手県大槌町等での無償支援活動への取組み報告とその後の復興支援・連帯のあり方の検討、未曾有の被害をもたらした東日本大震災以降の我が国の社会経済状況下での我々固形一廃事業者の基本的方向について検討を行なった。
本年の研修大会にあたって、我々はまずもって、今この時期においても一部地域を除いて生活再建の目途も、産業復興の目途も厳しいといわれており、ようやく膨大な災害廃棄物の処理処分の目途が立った段階にすぎない被災地の人々の言うに言われぬ心情に思いを致すことが大切である。
我々は、被災地の人々の悲痛とも言うべき心情を思いつつ、まさに地域の生活環境の保全と公衆衛生の向上・確保というライフラインの維持そのものに深く携わる当事者として平成24年度基本方針、事業計画を踏まえ、直面する様々な問題の検討と分析を共有し、その解決に向けた取組みを検討していかなければならない。
平成24年9月段階までの固形一廃業界をめぐる大きな動向を振り返ると、3月には使用済み小型家電リサイクル法案の閣議決定と、不用品回収業者取締り策の第二弾「廃棄物該当性の判断について」環境省通知の発出があり、8月3日には、使用済み小型家電リサイクル法案が国会で可決成立し、9月に入って平成25年4月法施行に向けた政省令の検討が始まったところである。
一方、これらの動きの背後で、経済の低迷、中韓との対立激化、政局の大混乱が進んでおり、総じてまたしても小泉流規制緩和一辺倒路線が、野田、安倍、橋下の3つの流れのどこからも強く頭を持ち上げつつあり、本号では、これら直近の状況について報告しておきたい。
●地域環境保全へ各地で研修会開く
一般社団法人全国清掃事業連合会は6月1日から7月19日にかけて、愛知県、熊本県、新潟県、兵庫県、鳥取地区、中国四国ブロック、香川地区で地域会員研修会を実施した。各研修会では、固形一般廃棄物収集運搬業のあり方や業界を取り巻く情勢をテーマに、山田久専務理事が廃棄物区分見直し反対の取組み、新規許可乱発および競争入札導入の問題点について解説した。
このうち7月13日に開催した中国四国ブロック研修会では合計171名が参加。講師に環境省中国四国地方環境事務所の草刈耕一廃棄物対策等調査官、同高松事務所の和家秀格廃棄物対策等調査官らを迎えた。和家調査官は「使用済み小型電子機器等リサイクル制度と不用品回収業者対策」を取り上げた。
既存の一般廃棄物処理のスキームに影響を与える小型家電リサイクル制度には注目が集まり、質疑では出席した自治体担当者から「以前の資料では、小売店は制度で補完的な役割を果たすとされていたはずだが、今回の資料では消費者の排出に協力するとなっている。今までは使用済み小型家電の回収は自治体が行なうはずだったが、考え方に変更があったのか」などの質問が出され、やり取りが繰り広げられた。
●全清連の要望を受け附帯決議を採択
＝使用済小型家電リサイクル法が成立＝
「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律案」が8月2日、参議院で全会一致で可決成立した。同法は使用済小型家電のリサイクルを推進するものだが、既存の回収業者への影響や違法な不用品回収業者の取締りが行なえなく可能性など、さまざまな懸念が寄せられていた。全清連はこの問題点の解決に当初から取り組み、地域廃棄物適正処理推進議員連盟に要望を続けたことで、法律には「市町村が主体となった回収体制構築へ国は必要な支援を行う」などの附帯決議が盛り込まれた。
●大阪市による事業ごみ新規許可強行に対して、大阪市2組合2500人で決起集会を挙行！
大阪市が本年7月5日に公表した事業ごみ収集運搬業の新規許可方針の白紙撤回を求める「絶対に納得できない『怒り』の決起集会」が9月1日、大阪城公園内音楽堂で開催された。
決起集会は主催者である大阪市環境事業組合と大阪市清掃連合協同組合の組合員と従業員及びその家族、約2200名が参集し、加えて支援要請を受けて駆けつけた一般社団法人全国清掃事業連合会の会員320余名が合流した。
来賓には、竹本直一衆議院議員のほか、多くの市会議員、全清連三井会長、大府連大前会長が出席して、大阪市当局によるパブコメ結果無視、業界要望無視の強硬方針に対する大阪市2組合の抗議の取組みを激励した。
当日の模様は本ホームページ（9月13日付）で既報した通りだが、ここではゲリラ豪雨の中で採択された決議文を掲載する。
決 議 文
過去、大阪市環境局は様々な報道発表を見るまでもなく、様々の不祥事を積み重ねてきた。しかしながら、これは氷山の一角といえるもので、大阪市財政を蝕み続けていた環境局の体質こそ、最大の元凶であることは大阪市民の広く知るところである。
具体的には直営のごみ収集業務を、本来ならば1400人程度の現業職と200人程度の事務・管理職で「安心・安全」に遂行できるところを、2100人余の現業職と400人余の事務・管理職で行っていることからも明らかである。
その最大要因が「3人乗車」であり、我々一廃協は大阪市会各派の議員の方々と共に、このことを始めとする様々な「ムダ・ムラ・ムリ」の指摘を繰り返し行なってきた。
昨秋、新市長が誕生し、「非公務員化」をその公約に掲げたのも、まさしくこの目的を達成せんとしたもので、その考え方は我々一廃協や市会議員の方々と全く同じである。
しかしながら、あろうことか大阪市環境局は「不法不当な営業行為」あるいは規制緩和は時代の流れ」などのもっともらしい理屈をつけ、「新規許可を付与する」という政策で市長の目を事業系ごみの許可業者へそらそうとする暴挙に出たのである。
ひとたび、「新規許可」がたとえ1件でも出れば、現在の大阪市許可業者の過剰状態からして、ダンピング激化は必至であり、許可業者・その他家族・その従業員がワーキングプア化して破綻の危機に直面することは、大阪市環境局も長年の経験より熟知しているはずである。
それゆえ我々は、当局に対して協議の申し入れを何度も何度もお願いしたが、一度たりともまともな答えを返そうとはしてこなかった。
我々は3月より、この半年の間、当局に対しては、誠意に誠意を重ねる対応を心がけてきたつもりである。かつて「車の両輪」と呼ばれた、我々許可業者の業界と当局であればこそ、襟を正して、礼儀をわきまえ、理を尽くして誠意をもって対応してきたのである。
だが、それにもかかわらず、大阪市環境局は、我々の心からの訴えを一切無視して、「直営事業の自治労職員と事務・管理職のみ助かればよい」という意図から、直営事業の非効率問題をあいまいにしたうえで、平成25年4月に新規許可申請試験を実施すると公表した。これは実態無視のとんでもない暴挙である。これは「ごみ収集許可業者はどうなろうとかまわない」という道義的にも許されない施策であり、我々はどうしても納得できない。
よって、我々は、今日この場において、あらためて、申請試験を含めた新規許可制度全体の全面的な白紙撤回と、直営事業効率化の即時断行を要求するものである。
右、決議する。
平成24年9月1日
大阪市環境事業組合
大阪市清掃連合協同組合 |
●容リ制度の平成25年見直しに向け、中川秀直議連会長ら10名が工場視察
一般社団法人全国清掃事業連合会に加盟する企業6社で構成される全清連プラスチック適正循環資源化協議会は7月23日、容器包装リサイクル法の平成25年見直しに向けた取組みとして、マテリアルリサイクルの最前線工場の視察会を開催した。
この視察会には、全清連三井会長と地域廃棄物適正処理推進議員連盟から会長の中川秀直自民党衆議院議員をはじめとする10名の国会議員および代理秘書が出席したほか、環境省、経済産業省の関係担当者も出席した。
視察会が開かれたのは広島リサイクルセンターの久井工場。
視察会の冒頭で三井会長は「マテリアルリサイクルは優先枠というものが設けられているが、それを撤廃しろとの主張が出てきている。もし、撤廃すると全国のマテリアルリサイクル事業者は壊滅する。ケミカル手法および熱回収は非常に低コストで、費用を拠出する特定事業者側は少しでも安く済ませたいのが本音だろう。そういう状況だが、どのような見直しを行えば容リ法の目的・理念に基づいた適正な制度運営ができるか、そこに向けて議論しなければならない」と挨拶。
また中川議連会長は「忘れてはならないのは、法律や仕組みをつくった背景だ。ケミカルリサイクルというのは要は燃やしてしまうということ。たしかに費用は安いが、当初の循環の理念からは外れるものだ。見直しを行っても、根本のところを変えてはいけない」と語った。
工場の視察は市町村から搬入されたベールの受入れから異物の選別除去、破砕、浮上選別、遠心分離、ペレット化までの各工程を見学。さらにペレットを原料につくられたハンガーや収納ラック、建設資材などのリサイクル製品を興味深げに見入っていた。その後、全清連プラスチック適正循環資源化協議会から容リ制度の概要やマテリアルリサイクルの「優先」が必要な理由などが説明され、質疑では様々な質問が出され、環境省および経済産業省からの回答もあった。
●全清連が環境大臣感謝状の贈呈受ける
―東日本大震災無償での支援活動―
一般社団法人全国清掃事業連合会は、東日本大震災の被災地支援活動により環境大臣感謝状の贈呈を受けた。贈呈式は7月12日、復旧で功績のあった他の26団体と合同で行なわれ、高山智司環境大臣政務官から各団体の代表に感謝状が手渡された。
全清連の活動は平成23年4月28日から5月14日までの実質13日間。岩手県大槌町の吉里吉里地区、花和田地区、桜田地区で廃棄家財等を中心にした災害廃棄物処理に係る支援活動を展開した。全国から集まった全清連隊員は延べ720名、ダンプ969台分、7752?の災害廃棄物を撤去運搬した。
（詳細については全清連ニュース第64号をご覧ください） |
第64号 平成24年（2012年）9月28日