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HOME全清連NEWSトップ>第65号 平成24年(2012年)11月30日
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ニュース 65号 平成24年(2012年)11月30

=全清連 平成24年度「全国研修大会」特集=

規制緩和、区分見直し反対への活動をさらに展開
一般社団法人全国清掃事業連合会の平成24年度「全国研修大会」は10月26日、千代田区永田町の砂防会館で開催。地域廃棄物適正処理推進議員連盟、中央省庁幹部を来賓に迎え、全国から630名を超える会員等の参加を得て開かれた。環境省・眼目リサイクル室長補佐の講演のほか、事例発表、規制緩和に断固反対するとした事業方針、環境保全優先の立場から廃棄物の区分見直し反対等を盛り込んだ大会決議、大会スローガンを採択した。
研修大会は3部で構成され、第一部・議員連盟や中央省庁からの来賓祝辞、第2部・記念講演、第3部・地域活動報告と当面の事業方針の発表の順に進められた。

三井会長あいさつ「自信と誇りを持ち、適正業務の推進を」
壇の頭上に制作された連合会のしるし旗が掲げられる中、国歌斉唱の後、三井崇裕会長があいさつ。「我々の組織ができて15年になる。この間、皆様の熱意が益々盛り上がりっていることをひしひしと感じております。全国で1719市町村があり、委託許可業者は2万1000業者おりますが、業者は自治体業務の代行者であり、その適正な運用のもとに環境が守られている。これからもしっかりと業務を推進していきたい」と述べ、小型家電リサイクル制度についても、「この許可業者をもっと有効に活用することを市町村長さんが理解されれば、市場原理など考えることなくもっとスムーズにいく。現場のプロにお任せいただければ列島の環境は守れる」とし、「これからも年1回のこの研修大会は続けていかなくてはなりません。全国2万1000社の同志に向かっても、頑張っていただくように、我々はこの組織を推進していかなくてはならない。どうか自信と誇りを持って、これからも突き進んでいただきたい」。

議員連盟、中央省庁から多数の祝辞
議員連盟ならびに中央省庁から多数のごあいさつ、ご祝辞をいただいた。議員連盟では会長の自民党・中川秀直衆議院議員、副会長の西野あきら衆議院議員、自民党・石破茂衆議院議員ら12名の先生からご祝辞が述べられたほか、環境省、経産省、農水省の幹部の方々のごあいさつが続いた。

記念講演「小型家電リサイクル制度」
第2部の記念講演は環境省リサイクル推進室の眼目佳秀室長補佐から、不用品回収業者対策や小型家電リサイクル制度の概要について解説がなされた。詳細については会場との質疑応答を含めて全清連ニュース第65号に掲載。

岐阜県と大阪市の団体から事例発表
第3部の地域活動報告の事例発表は、岐阜県清掃事業連合会および大阪市清掃連合協同組合の2件。岐清協は不用品回収業者対策への取組みを、大阪市清掃連協組は市環境局による新規許可付与に関する説明とそれに対する業界の考え方、9月1日に大阪城公園内の音楽堂で開催した抗議の決起大集会などを含めての行動ならびに対応などをそれぞれ報告した。

当面の事業方針「廃棄物の区分見直し阻止へ、団結し理論武装を」
研修会の締めくくりは「当面の事業方針」。山田専務理事より発表された。廃棄物の区分見直し、規制緩和の圧力は、全清連が結成された当時から今も続いていると語り、それに対抗するためには我々も歴史的な認識を持ち、廃棄物処理業になぜ市場原理を入れてはいけないのかを勉強し、理解する必要があると説明した。市場原理至上主義が引き起こしている弱肉強食という社会の歪みを、経済学者の中谷巌氏や経済評論家の内橋克人氏などの著書を読み、厚みのある理論武装をすることを勧めた。さらに理論武装だけではなく、みんなが団結しないと問題は解決しないとし、さらなる組織強化を訴えた。

(詳細については全清連ニュース第65号をご覧ください)

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