●東日本被災地支援の経験を活かし
　地域環境を守る業務の品質向上を！

■平成25年度全国研修大会開催迫る！
一般社団法人全国清掃事業連合会は来る10月23日、東京・千代田区の砂防会館において、恒例の平成25年度全国研修大会を開催する。

本年の研修大会は、昨年の10月頃とは全く異なった政治経済状況を背景に行なわれることをまずもって認識しておく必要がある。
第一には、昨年12月の総選挙においての第二次安倍内閣の発足。安倍内閣はバブル崩壊以降の不毛の20年と東日本大震災からの復興、福島原発事故対策という三重苦の我が国の閉塞状況の突破策としてアベノミクス政策を打ち出し、それが国内外において一定の支持と評価を得た。
第二は、そのことにより本年7月の参院選においても自公連立政権が圧勝し、懸案の「ねじれ」解消ができ、より一層政策実行のスピードアップが期待される段階に入ったこと。
第三は、2020年のオリンピックの東京開催が決定したことである。東京開催決定により関東を中心としてバブル経済がはじまる可能性があり、そのプラスマイナスについては注視する必要はあるが、何よりも重要なことは、7年後の開催までに東日本大震災からの復興と福島原発の廃炉に向けての着実な対策を実行することが、我が国の首相から、世界に向けて約束履行が宣言されたことである。
マスメディアではなかなか報道されないが、青森、岩手、宮城の沿岸部の港湾復興、水産加工産業復興、失われた船舶の補充等は、まだまだ緒についた段階である。福島については原発事故によって、一切の問題が凍結状態にあり、除染対策、汚染水対策が今回の安倍首相の決断によって、問題解決の糸口をつかむことが出来るかどうかという厳しい局面にある。茨城、千葉は、福島原発事故の影響を漁業関係を中心に少なからず受けており、一にも二にも原発事故対策の安全・安心な実行が待たれるところである。
こうした東日本大震災被災地復興の厳しく深刻な状況を、心理的にも突破し、着実な復興と経済回復の実現に期待を抱かせてくれたことが、東京オリンピック開催決定の最大の成果であり、意義ではないか。

まだまだ厳しいものの、このような将来に向けて希望がかすかに見えてきた状況下で開催される全国研修大会には、さらに加えて誇りと喜びをもって確認することがある。それは我が地域廃棄物適正処理推進議員連盟が、衆参両院選挙の圧勝によって、その陣容が平成12年11月段階から比較して2倍以上の規模になるばかりか、安倍自公連立政権の中核を我が議連の石破会長をはじめ、多くの先生方が担っているということである。
自民党幹事長である石破会長は、謙虚におごることなく我が国の真の再建の道を歩むのみ、とあらゆる場面で表明されているが、我が全清連も直面する多くの困難に対し、議連の先生方のご支援ご指導を仰ぎつつも、対行政交渉、折衝、協議等の場面でおごることなく、謙虚に誠心誠意、基本的な立場を表明し、説得して納得してもらえるよう努力していかなければならない。

まさしく我々は、東日本大震災の支援活動の経験を糧に地域の環境保全、公衆衛生の確保向上という業務を日々新たにし、体質の向上・強化に努め、業界の方向性をこの全国研修大会において共有・発信していければと願うものである。

■固形一廃業界が直面している問題は何か
固形一般廃棄物処理業界が直面している問題の核心は、平成10年以来まったく変わっていない。
それは環境分野全般に対する経済合理性優先の規制撤廃であり、廃棄物分野すなわち廃掃法においては法律の定義と区分を変更することであり、廃棄物の定義を矮小化すると同時に一般廃棄物と産業廃棄物の区分を廃止するための第一歩として、事業系一般廃棄物を産業廃棄物に区分変更しようというものである。
全清連は、平成10年以来、議員連盟のご指導ご支援を仰ぎながら瀬戸際ぎりぎりの厳しい取り組みを継続し、そのことによってかろうじて現行法の枠組みが維持されてきているが、日本経団連という大企業軍団の株主至上主義=利益第一主義=経済合理性至上主義を最大化しようという攻勢は、ますます巧妙かつ陰湿になっており、少しでも情報収集を怠れば、地すべり的に足元をすくわれかねない状況が続いている。
それは、規制改革会議に持ち込まれる全分野への規制撤廃要求のほとんどが、日本経団連もしくは金融証券、人材派遣、ベンチャーから出ていることからも見てとれるし、要求内容の身勝手さからも確認できるところである。
その詳細については、来る全国研修大会において報告させていただくこととする。

■小型家電リサイクル法施行後、半年が経過して見えてきた憂慮
一般社団法人全国清掃事業連合会理事　松浪俊博
（本年4月1日から施行された「使用済小型電子機器等の再資源化に関する法律」＝略称・小電法。半年が経過した時点で見えてきたものがある。そこには法制度の趣旨や理念とはかけ離れた「憂慮」すべき風景が広がりつつある。このシステムには齟齬があるのではないか。全清連・松浪理事が2ページにわたり小電法の成立経過から施行後半年を経た現況を分析、問題を提起し警鐘を鳴らす）
A・小電法の成立前夜　
B・リサイクルという熱狂の中で冷静になってみる　
C・全清連の考える小電法のあり方　
D・環境省の見込みの甘さと不可解な焦り　
E・悪夢が現実味を帯びてきた　
F・小電法はどこへ向かおうとしているのか

■豪雨災害による災害廃棄物撤去を支援
山口県で発生した豪雨被害を受け、災害廃棄物撤去の無償支援活動を実施した山口県清掃事業連合会。同連合会の上松寛延専務理事からの寄稿。
平成25年7月28日に発生した豪雨被害により、山口市内外は土砂崩れや家屋の倒壊、河川の氾濫による家屋の流出など甚大な被害に見舞われた。8月1日に山口市災害ボランティアセンターからの支援要請を受け、直ちに全組合員に対して支援体制を呼びかけ、翌8月2日には現地での作業を開始した。坪ノ内地区、鍛冶ケ原地区など4地区を中心に災害廃棄物の撤去運搬を展開。実質10日間の支援活動に集合した組合員数は延べ60名。ダンプ129台分、1086?の災害廃棄物を撤去運搬した。撤去活動の期間中、山口市の徳永環境部長らから感謝と激励の言葉をいただいた。我々は平常時だけでなく緊急時においても国民の安全・安心のため、不可欠な存在であると確信した。

■全清連研修会、全国各地で開催
一般社団法人全国清掃事業連合会は5月30日から9月10日にかけて、全国9会場で市町村行政・議会関係者にも参加を呼びかけて地域会員研修会を実施した。6月10日に広島市のリーガロイヤルホテルで開催された広島地区研修会の開催状況について、広島県清掃事業組合事務局の奥氏から寄せられた報告。
研修会はまず広島県環境県民局循環型社会課の伊豫参事による「使用済み小型家電リサイクル法の施行について」。前年度に県内2市で実施された実証事業の結果をもとに今後の制度の推進について説明。次いで広島県清掃事業組合の新森氏が今年度実施した「県内市町村訪問アンケート活動」の結果を報告。小電リサイクルへの取り組みは県内の半数の市町村が制度へ参加する予定である一方、複数市町村は態度を決めかねているなど現状を報告した。最後に全清連・山田専務理事による講演「固形一般廃棄物処理の直近の動向と市町村の統括的責任について」。小電リサイクル法附帯決議らある「市町村が主体となった回収体制」「地域に根ざした回収業者の活用」の意義や、無許可業者や遺品整理業者の問題、廃棄物をめぐる最近の問題を説明し、さらに環境基本法、循環基本法、廃掃法の3つの法の基本理念である環境保全優先の重要性を説明した。

研修会の開催日程

（詳細については全清連ニュース第68号をご覧ください）