●環境保全を優先する循環型社会を！
　廃掃法の定義・区分の改悪に反対！
一般社団法人全国清掃事業連合会（三井崇裕会長）は10月23日、東京・千代田区の砂防会館において平成25年度全国研修大会を開催した。会場には全国から630名の会員等が参集したほか、全清連特別顧問の中川秀直前衆議院議員や南川秀樹前環境省事務次官、さらに地域廃棄物適正処理推進議員連盟の石破会長をはじめとする45名の国会議員、代理秘書が駆けつけた。研修大会では講演や事例発表を通じて一般廃棄物処理業の社会的責任や業界を取り巻く課題について研修し、その上で災害時の無償支援活動、環境保全優先の立場から廃棄物の区分見直し反対等を盛り込んだ大会決議、大会スローガンを採択した。
研修大会は3部で構成され、第1部・議員連盟や中央省庁からの来賓祝辞、第2部・事例発表、第3部・講演と当面の事業方針の発表の順に進められた。

■三井会長あいさつ＝一廃業界の諸課題解決へ決意。議連、特別顧問、新たな陣容へ
昨年12月の衆院選では、私たちが待望しておりました自公への政権交代が実現しました。また本年7月の参院選では、国会のねじれ現象を解消できる結果が得られました。全国の会員の皆様のご支援もあり、素晴らしい成果を得ることができました。まずは、この席をお借りして厚くお礼申し上げます。
私どもと密接な関係にある地域廃棄物適正処理推進議員連盟ですが、中川秀直先生が引退され、会長には石破茂先生に就任いただきました。副会長には竹本直一先生、斉藤鉄夫先生、事務局長には野田聖子先生に就任いただき、現在、衆議院34名、参議院15名の49名の先生方で構成され、非常に心強い陣営ができたと思っております。改めて、お世話になりました会員の皆様には、厚くお礼申し上げる次第です。
中川先生は引退されましたが、全清連の特別顧問就任をお願いしましたところ、快く引き受けていただきました。また、環境省事務次官をなさっていた南川秀樹先生にも退官を機に特別顧問をお引き受けいただくこととなり、全清連の今後に力強いアドバイスがいただけるものと考えております。
さて、本年は7月末から8月初めにかけてのゲリラ豪雨により、山口市で大きな災害が発生いたしました。全清連傘下の前田理事長の地元ですが、早速市内の災害廃棄物の除去について支援活動をしていただき、山口市長からも感謝の言葉をいただいております。
また、9月には京都府でもゲリラ豪雨による災害が発生し、とくに福知山市は山本会長を率先に支援活動体制を執り、東海・近畿ブロックからも全清連会員が支援に駆けつけ、地域の住民から多大な感謝の意をいただきました。これらは私どもの無償支援活動の一環で、突然襲う災害に行政と地域住民の復興へお役に立てればと行なっているものです。
本日は、この研修大会に会員、議連の先生方多数ご出席いただいております。これから全清連の事業方針、大会決議、スローガン等を採択していただくわけですが、いずれも私たちの業界にとって放置できない、由々しい問題があります。議連の先生方、特別顧問にご指導いただき、また皆さまと協議しながら一つひとつ解決していく決意でございます。

■当面の事業方針＝廃棄物定義・区分の改悪阻止、さらなる研修と業務品質向上を。
山田久専務理事が「当面の事業方針」を発表した。中央では廃棄物処理法の定義・区分の改悪、地方では入札導入や許可乱発に加え、一廃・産廃のなし崩し的な区分変更事案が発生していると問題提起。このような動きを阻止するために「業界エゴ」として捉えられることがないよう論点を深める必要があるとし、さらに公共サービスを行なう主体としてふさわしいよう、業界側も業務品質の向上に努める必要があると訴えた。
中央・地方における諸問題を解決していくために必要不可欠な武器となる論理・論点は何かというと、それは6.19重要事項通知であり、この6.19通知から掘り下げて理解すべきは廃掃法ということになる。とくに環境省・廃・リ部監修の「廃棄物処理法の解説」（平成24年度版）は、業務遂行上や行政折衝などの具体的事案の都度、読み返して深く認識していかなければ、固形一般事業者の拠って立つ所が見失われるといって過言ではありません、と述べ現状の事案生起と廃掃法の求めるところとの相違点を説明した。

■事例発表＝「熊本県における会員加入促進の取り組み」熊本県清掃事業協議会・廣田政彦専務理事
東京の電気系会社でサラリーマンを13年やったのち、実家に帰って家業を継承した廣田さん。帰った当時の経営は破綻状態。廃棄物処理法に守られている仕事なのになぜこんな状態なのか――。この地区には業者の組織もなく、廣田さんはひとりこの矛盾に悩む。そんな折、全清連の県連である福岡県清掃事業協同組合連合会の西山会長と出会う。ここから様々なことを学び取り、組織づくりに奔走する。全清連入会の経緯、DMによる組織拡大、実績をつくりながら知名度をあげ、他社との交流・情報交換などをすることで会員数はこの3年間で一挙に28社に達した。この先も加入社が見込まれている。

■講演＝「一廃処理の重要性と社会責任。全清連活動に期待すること」磯崎仁彦参議院議員
「国会議員になって今年で4年目。それ以前は民間企業に27年間勤めており、その最後の2年間はいわゆる危機管理、リスクマネジメントを担当していました」。こう切り出した磯崎議員は、財政破綻したデトロイト市でもごみ収集業務は行政サービスを続けた。ナポリで市では2000トンのごみが路上に放置され衛生面での懸念が生じている――ということを上げつつ、「皆様の業務は、何かが起こらなければ、住民の方から見れば普通に流れて行っている」とし、その性格は「空気のような存在」であり、「生活環境の保全、公衆衛生の担い手」、また「循環型社会あるいは3Rの担い手」であると位置づけた。業務の前提となる廃棄物処理法では、関係者のそれぞれの責務が定められており、それぞれが責務を果たすことが重要と述べ、災害支援活動やCSR活動、コンプライアンスの確保など、無形資産がこの業務には重要になるといったポイントを、前職の経験をもとに説明した。

（詳細については全清連ニュース第69号をご覧ください）