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HOME全清連NEWSトップ>第70号 平成26年(2014年)1月31日
奇数月発行 全清連NEWS

ニュース 第70号 平成26年(2014年)1月31

新年のごあいさつ

一般社団法人全国清掃事業連合会・三井崇裕会長/
安全・安心の循環型社会の構築に向け、一層の貢献を!

自由民主党幹事長
地域廃棄物適正処理推進議員連盟会長・石破茂衆議院議員/
勇気と真心をもって真実を語り「決める政治」の実現へ


新春対談
委託業務入札化など法制定趣旨の逸脱は問題
三井崇裕会長×野田聖子議連事務局長
平成26年の新春にあたり、全清連の三井会長は地域適正処理推進議員連盟事務局長の野田聖子衆議院議員と対談を行なった。環境分野における規制緩和の問題点、廃棄物を適正処理する上での課題などについて意見交換し、問題意識を共有した。
環境立国へ技術と事業としての位置づけ
20年前、細川政権前夜に初当選を果たした野田議員。その時は野党でしかも「1年生議員ですので、自分が入りたいと思う委員会を選ぶことができません」と当時を振り返る。20年前の自民党で一番人気のない「環境委員会」に配属される。環境委員会というのは票にも金にもならないとの評価が定着しており、環境問題というのは二の次、三の次というのが、野田議員初当選時のイメージだったという。
ところが「環境委員会」でやたらと質問の機会が与えられる。そのため猛勉強をすることになる。ワシントン条約、野鳥を守る自然保護法にかかわる法案、トリハロメタン……等々で質問に立つ。発がん性が疑われるトリハロメタンについては河川管理のことも知らなくてはならない。悪戦苦闘が続いた。ただ当時、環境は社会の主流ではなく、精神論のような話が多かった。
しかし、時代も変わり今は、「環境は人類の生存さえ脅かす世界共通のテーマです。我が国では環境技術を極め、しっかりと位置づけ、事業的にもペイしながら国としての付加価値を高めていく、環境立国としてやっていくことが求められています。皆さんのお仕事は環境保全ということで、アベノミクスでも取組もうとしている新たな課題を先駆けておやりになっておられる。皆さんとお会いし、議連にも入らせていただいた中で、廃棄物、環境保全等々の問題、課題について認識を新たにするところも多くあります」(野田議員)。
規制緩和に名を借りた乱暴な地方行政
三井会長は、「私たちは平成10年に小泉政権下での規制緩和に危機感を抱き全国団体の組織を立ち上げ、経済市場主義を標榜する企業を相手に地域環境の保全と公衆衛生を守る立場から活動しています」と全清連の生い立ちなどを述べる一方で、「日本では廃棄物処理法によって、一般廃棄物については市町村の統括的処理責任が明確になっているにもかかわらず、全国1700余の自治体は時間の経過とともに法制定の趣旨を逸脱し、規制緩和に名を借りた乱暴な首長、地方行政が出てきています。委託業務を入札化するなどはその一例です」と現状を説明。「全清連はこれまで法の趣旨に則った行政をお願いしてきました。しかしながらこれを首長さんが勝手に変更してしまう。そして野田先生もさきほどおっしゃった環境立国という素晴らしい将来像を壊していく。これでは業界・業者は育ちません。環境を守る基本ベースが壊れていきます」と言葉を継ぐ。「首長さんには辛抱強く説得していかなければならないと思っていますが、聞いていただけない場合の手立てが我々の側にないのが腹立たしい限りです」と唇をかむ。
公共性の高い業務に必要な安定的制度
これに対して野田議員は「ご懸念はもっともだと思います」と理解を示し、「私は郵政大臣の経験からユニバーサルサービスの重要性を学び、郵政民営化に大反対しました。というのは、郵便局というのは東京という便利なところに住んでいても、北海道や沖縄の山間僻地に住んでいても、同じサービスを受けられなければいけない。これを前提とするならば、採算を度外視にしてやらなければいけないところも出てきて、民間企業では難しいところがあるわけです。ですけど、なくなるとその途端にそこに住む人たちの社会生活に不便をきたす。皆さんの仕事も同じようなものではないでしょうか。皆さんは民間事業者ですが、公共性の高い業務を背負っておられる。そのことを国は理解して、業務が安定的に運営できるような制度を確保しなければいけない」と、郵便局の仕事と委託業務は、事業の公共性が高いという類似点を指摘した。
さらに、切手を貼り投函すれば届けてくれる郵便局と、ごみは出せば目の前から片付けてくれるといったお互い「便利さ」があるとしながらも現実は、そのために歯を食いしばって頑張れば頑張るほど「そうした不都合が浮き彫りになってくる。事業の公共性があるということで、それを守る制度設計が必要」との考え方を示した。
「皆さんのお考えになっていることで、必要な手立てが法律ということであるならば大いに言ってください。法律事項であるなら私たち議連の仕事ですから。そのための議連であるわけですから」と全清連へのバックアップを確約した。

年頭所感
環境省廃リ対策部・梶原成元部長/経済産業省リサイクル推進課・林茂課長/農林水産省バイオマス資源循環課・谷村栄二課長

(詳細については全清連ニュース第70号をご覧ください)

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