●全清連第五回定時社員総会特集
=廃掃法の目的・趣旨の周知徹底を!=

一般社団法人全国清掃事業連合会（三井崇裕会長）は4月18日、東京千代田区の如水会館で社員およびオブザーバーなど240名の出席を得て第五回定時社員総会を開催した。平成26年度事業計画では、廃掃法の定義・区分問題や、食品のサイクル法および容器包装リサイクル法の見直しに係る対策、廃掃法の目的と趣旨ならびに6.19通知と3.19通知の周知徹底、組織強化と会員拡大、地域廃棄物適正処理推進議員連盟との連携強化を盛り込んだ議案等を審議し、それぞれ原案通り承認可決した。総会後は環境省廃棄物対策課の松田尚之課長補佐の記念講演が開催され、このあと会場を移しての懇親会では、関係省から多くの幹部が来賓出席。地域廃棄物適正処理推進議員連盟からも会長の石破茂自民党幹事長、副会長の斉藤鉄夫公明党幹事長代行、事務局長の野田聖子自民党総務会長をはじめとする大勢の国会議員が駆けつけ、全員から祝辞が述べられた。

●三井会長あいさつ
許可乱発、入札化問題解決に全力
全清連という組織は平成10年に発足いたしまして、平成26年度で17年目の組織活動に入ります。これまでの16年間、皆様方に大変な支援をいただき、支えられてきた組織です。この組織は皆さんのものであり、自信と誇りを持ちつつ、これからも進化を遂げていかなくてはならないと考えております。
これまで事あるごとに現行の廃棄物処理法の定義・区分が壊されようとすることに多々直面したわけですが、地域の環境を守る、そして公衆衛生の向上を図るために、私どもは全員の力でそれを阻止してまいりました。また他方では、循環基本法が制定されて以来、多くのリサイクル法が制定されています。このリサイクル法の運用に際して、今の廃掃法の規制が邪魔になり、規模の経済が成り立たない、改正すべきだという意見が今でも根強くあります。私どもはこれに対し、正々堂々論理的に否定し、真っ向から立ち向かっている最中です。
私どもが抱えております地域廃棄物適正処理推進議員連盟は、現在52名の先生方で構成されております。会長は自民党幹事長の石破茂先生に就任していただいているわけですが、この議員連盟に対して私ども常にご相談申し上げながら、またご指導を受けながら、そしてまた環境省、経済産業省、農林水産省とも積極果敢に交渉、協議を重ね、一つひとつ難局をクリアしてまいってきております。
さて本日の総会では、私どもから26年度事業方針と事業計画についてご提案申し上げます。それぞれ非常に重要な案件です。ひとつ挙げますと依然として新規許可を乱発する市町村が増加する傾向にあります。また委託業務も長い間随契でやっていたものを、経費削減ということで急に入札化する。そういう事案も後を絶ちません。
このことについて私たち全清連は、強い危機感を覚えております。2月24日にも先ほど申し上げた議連で懇親会を開催していただき、その席上で2つの要点をご要望申し上げました。平成20年6月19日に発出された6.19重要事項通知、我々の努力で出していただいたものですが、全く聞いていただけず、新規許可を乱発する、あるいは委託業務の入札化を強行する、こういう首長さんが増えているのです。
私どもはこの問題について今、議連の方へ相談申し上げ、指導を受けております。また関係省庁へも、きちんと働きかけを行なっております。26年度はこの大きな問題について、皆様のご支援をいただきながら大きな前進を果たさなくてはならない。このように決意しているところです。

●懇親会に多数の来賓
総会後の懇親会には来賓として地域廃棄物適正処理推進議員連盟から石破茂会長をはじめとする国会議員、中央省庁幹部らが出席し、祝辞を述べた。石破議連会長は、「きちんとした会社が担うことによってリサイクルが実現する。そしてそれは国、都道府県、市町村が大きな責任を負っているところです」とし、「とくに容器包装リサイクル制度の材料リサイクル業者の50％優先入札枠というのは、それぞれ一生懸命頑張って会社のご努力を無にしないためにも、地域における活動を活性化していただくためにも守っていかなくてはならないと思っています」と強調した。また議連副会長の斉藤鉄夫公明党幹事長代行は「ひとつは現行廃棄物処理法、その考え方、その趣旨を徹底すること。もうひとつが容リ法の見直しにあたって、マテリアルリサイクルという本来の姿をきちんと維持すること、この二つの実現に向けて、私たち議連も団結して頑張っていきたい」と全清連への支援を述べた。さらに議連事務局長で自民党総務会長の野田聖子議員ら多数の国会議員から祝辞が寄せられた。環境省をはじめ、経産省、農水省からも祝辞が述べられた。

●平成26年度事業計画
平成26年度の事業計画は、「環境保全優先、安心・安全の循環型社会を目指す」「環境分野においては、環境保全の観点から規制強化が不可欠」などの基本方針を踏まえ、活動方針として次の8点を柱とした。
1．廃棄物・リサイクルの制度に関する対策活動
2．地方における地域生活環境保全、公衆衛生確保向上のための対策活動
3．一般社団法人全国清掃事業連合会の組織拡充強化と団体会員拡大のための活動
4．地域廃棄物適正処理推進議員連盟との連携強化ならびに支援強化のための活動
5．会員の啓発ならびに広報のための活動
6．東日本大震災の被災地への支援活動の経験を活かした活動
7．一般廃棄物実務管理者講習会への取組み
8．東南アジアをはじめとする発展途上国に清掃業務車両を寄贈する取組み

（詳細については全清連ニュース第71号をご覧ください）