＝平成26年度全国研修大会特集＝

●歴史的意義と結実を見た26年度全国研修大会
　10.8部長通知の意義を熟慮し、全国市町村へ周知･浸透･徹底を

一般社団法人全国清掃事業連合会（三井崇裕会長）は10月20日、東京・千代田区の砂防会館において平成26年度全国研修大会を開催した。会場には全国から600名の全清連会員らが参集し、来賓には地域廃棄物適正処理推進議員連盟の野田聖子副会長をはじめとする多数の国会議員、関係省幹部が出席した。また議連会長の石破茂地方創生相も、開会前の会場を訪れ激励した。
今年度の研修大会は、環境省が新規許可の乱発や委託業務の入札に問題があると断ずる部長通知を10月8日に発出(10.8通知)したことで、固形一般廃棄物処理業者が直面するさまざまな問題の解決に向けた結節点といえる記念すべき大会となった。講演では環境省の山本昌宏企画課長から10.8部長通知の概要や事業系一般廃棄物に関する環境省見解等について説明があり、そのうえで6.19通知および10.8通知の周知徹底、業務品質向上と地域環境保全への貢献等を盛り込んだ事業方針発表、大会決議・スローガンの採択を行った。
研修大会は全清連を代表して三井会長があいさつ(別掲)。来賓には野田聖子衆議院議員をはじめ、斎藤鉄夫公明党幹事長代行、山本幸三衆議院議員、さらに環境省の鎌形浩史廃棄物・リサイクル対策部長、経済産業省の深瀬聰之リサイクル推進課長、農林水産省の谷村栄二バイオマス循環資源課長など多くの議員、代理秘書、関係省幹部が出席した。
第2部では講演が行われ、環境省廃棄物・リサイクル対策部の山本昌宏企画課長が「一般廃棄物処理に関する今後の取組みについて」講演した(別掲)。
第3部は当面の事業方針の発表、大会決議やスローガン採択等が行われた。

■三井会長あいさつ(要旨)＝16年の積み重ねが10.8通知に結実
本日のこの平成26年度全国研修大会は、非常に意義深いものになるのではないかと皆様にご報告申し上げます。
平成10年に立ち上げた全清連組織でございますが、ようやく16歳になりました。この間、われわれは現行の廃掃法と現場で起きているいろいろな問題に直面し、非常に悩みながらも会員の皆様からの支えにより、われわれ執行部はなんとか頑張ってまいりました。そういう中で議連の先生方のご指導と大変なご尽力、また関係省の深いご理解により、平成20年6月19日に課長通知が発出されました。日頃われわれが悩み取り組んでいる事柄は、新規許可、委託業務の入札化、それと勝手な解釈で廃棄物の区分を変更する市町村、無許可で不用品回収を行う業者の取締りをどうするのか、この4点です。
そして今回、10月8日付で通知が発出されました。のちほど環境省の山本企画課長からのご講演で説明があろうかと存じますし、また私どもの事業方針として山田専務理事からもその点についてはっきりとした方針が打ち出されますが、この10.8通知は部長通知ということで過去に例がないものであり、私たちの業を将来にわたってやり遂げるために、非常に大きな担保になる大きな出来事でございます。ここに至るまでわれわれもずいぶん努力し、議連の方にも多大なご尽力をいただきました。そして主管庁である環境省からも現場の立場に深いご理解を賜り、10.8部長通知に至ったと、そのように確信しております。本当に頭の下がる思いです。また私はこの素晴らしい出来事を、これまで16年間活動してきた皆さんとともにしっかりと受け止めたいと思います。本当にありがとうございました。
しかし、10.8部長通知は出ましたが、このことだけで浮かれてしまうのは非常に危険です。この点は、のちほど事業方針のところでご説明いたしますのでよくお聞きください。
どうか本日は最後までお聞きください。われわれの希望となる10.8部長通知、私は16年間かけてようやくわれわれの立つ位置、すなわちわれわれの社会的地位の確保ができたのではないかと、こう思っております。皆様とともに活動し、ようやく現場の声を認めていただいた。それをとても嬉しく思っています。どうか今日はしっかり研修してください。

■当面の事業方針＝10.8通知は一廃諸問題解決への橋頭堡
　　　　　　　　　併せて事業系一般廃棄物に関する環境省見解を説明
研修大会の第3部では、全清連の山田専務理事が「当面の事業方針」を発表した。10.8通知と、廃棄物区分変更に関する環境省見解が大きなポイントとしたうえで、事業方針を読み上げ、廃棄物区分変更は適正処理の確保が前提で、一廃を所管する自治体の判断だけでは行ってはならないことを説明した。また10.8通知は固形一般廃棄物処理業者が直面しているさまざまな問題を克服するための橋頭堡になるとし、今後は環境省と連携し、6.19通知、10.8通知を周知・浸透・徹底させるための活動を進める必要があると訴えた。
◆山田専務が発表した「当面の事業方針」は、6.19通知そして10.8通知が発出されるに至るまでの経緯と背景を説明し、さらに環境省山本課長の講演内容を踏まえて、これらによって画期的とも思える10.8通知が、固形一般廃棄物処理業者にとっていかに価値があるものなのか、そして重みがあるものかを総括し、諄々と説いた。詳しくは全清連ニュース73号をご覧いただきたい。

■講演=〜極めて重い市町村責任〜区分変更問題で環境省見解
環境省廃・リ対策部企画課／山本昌宏課長
研修大会では環境省の山本課長が「一般廃棄物の今後の取組み」について講演した。6.19通知、10.8通知、本年1月28日の最高裁判決について説明し、改めて市町村の統括的処理責任が極めて重いものと説明するとともに、廃棄物区分変更の問題に対しても「一廃・産廃の適正処理が確保できることが前提で、軽々しく変更できるものではない」との見解を示した。
今年1月28日の最高裁判決について山本課長は、6.19通知で周知してきた廃棄物処理法の目的、趣旨に合致したものであったことから、「これは市町村にとって大きなくさびになるだろう」と影響の大きさを語り、判決は「平たく言えば、既存業者は新規に理不尽な許可が出されれば、それを訴える適格性を持っているということです。重要なことは、まず市町村は一般廃棄物処理計画を策定する必要があり、業務許可などを判断する場合は、その計画の中で事業の運営が継続的かつ安定的にできるか考えなければいけない」と述べ、今回発出した10.8通知にも「今回の判決を自治体の方がわかりやすいように整理し、添付しているが、文章だけだとまだ分かりづらいかもしれない。通知を出して終わりということではなく、通知を契機として改めて市町村の処理責任というものを様々な機会を通じて伝えていきたい」と環境省としての取組みを語った。
また事業系一般廃棄物を産業廃棄物に区分変更してしまう事例があることを取り上げた。「もし区分を変更するのであれば、排出事業者への周知も含め、一廃・産廃それぞれの適正処理を確保して初めて可能になる。一廃の処理だけ考えて軽々しく変更できるものではない」との見解を示した。

「全国研修大会」の様子は、こちらをご覧ください。

（詳細については全清連ニュース第73号をご覧ください）