●新年のご挨拶

一般社団法人全国清掃事業連合会　三井崇裕 会長
「国､地方自治体と連携して、10.8部長通知の周知徹底に邁進しよう！」

国務大臣地方創生担当　
地域廃棄物適正処理推進議員連盟会長　石破 茂 衆議院議員
「地方創生元年」

●新春対談

■法の趣旨の尊重と環境の保全へ協働を
三井崇裕全清連会長×寺田稔衆議院議員・議連事務局長

平成27年の新春にあたり、全清連の三井会長は地域適正処理推進議員連盟事務局長の寺田稔衆議院議員と対談を行なった。環境分野における問題点、さらに昨年10月8日に発出された環境省部長通知を踏まえた今後の活動について意見交換し、意識を共有した。

◎議連結成と通知発出
昨年12月の総選挙で4度目の当選を果たした寺田議員は、初当選以来、「地域再生」また「ごみゼロ社会」の実現を公約に掲げ、かつライフワークとしている。今回、全清連議連の事務局長を野田聖子議員からバトンタッチされ快くお引き受けいただいたことから三井会長は、改めて全清連のこれまでの経緯を語る。
全清連設立は平成10年に遡る。当時、規制緩和委員会ができて、固形一般廃棄物について「直営」「委託」「許可」のすべてを規制緩和して自由化すべきだという意見が出され、規制緩和委員会の議案として俎上していることが判明した。これに危機感を抱いた固形一廃業界は自由化に反対すべく行動を起こす。が、悲しいかなこの業界の全国組織がない。これではいけないと急きょ、9月の上旬に全国組織をつくろうということで、福岡、広島、鳥取、岐阜の4県でまず任意の全国組織を立ち上げた。これが現在の一般社団法人全清連のスタートだった。
当時の業界は切実な問題に直面していた。市町村の中にはむやみに新規許可を出したり、委託業務を入札化するという方向へ転換、拡大したりするために、業者は経営に困窮する事態に立ち至っていた。廃掃法の中にはそういうことはあってはならないような条文が明確にうたわれている。「そこで私たちは、法の内容をご理解いただくために市町村の首長さんにお邪魔をして、ご説明し、説得申し上げてきました。しかし、聞き届けていただけないという事案が増えてきたのです」「それではどうしたらいいのかという大きな悩みを抱え込むことになったわけです」(三井会長)。
平成14年に議員連盟が結成される。法の趣旨と業界の状況を理解していただく中で、平成20年に「6.19通知」が出された。しかし、この通知が発出されても(市町村の)理解はなかなか得られなかった。「ジレンマと言いますか、非常に残念な状況が続きまして、6年経った昨年の10月8日に部長通知が改めて出されました」(同)
この10.8通知は首長からトップダウンで理解を共有するという画期的なもの。それだけに三井会長は「私たちの立場がより理解されるものと期待しております」と述べ、それと同時に「今度は業界として、これの周知徹底を本当にはかっていただけるように、問題のある自治体に対して、きちっと改善方をお願いしていく。今年はこの重要な作業が残っております」と気を引き締める。

◎市場原理になじまない「公共財」
寺田議員は大蔵省に在籍時、イギリスに出張したことがあった。その環境先進国としてのイギリスで、「新行政管理手法」という廃棄物処理の取組みを目の当たりにする。「環境に影響を与える大きなもの、地域廃棄物も入りますが、これを『公共財』と捉えて、直接公的主体が管理する。管理主体はケースによって国であったり、イギリスの場合は各州ですが、廃棄物については直接管理し、処理をしております。もともと市町村であったものを広域の形で州あるいは郡が責任をもってやる。いわゆる公共財理論というのを、当時のイギリスは検討していました」(寺田議員)。ドイツもフランスもカナダも先進国はこうした手法で取り組んでいる。このことはつまり「市場原理に任せていたのでは、これは到底できない。大事な公共財が取り返しがつかなくなる」と地域廃棄物処理は市場原理になじまないと語る。
さらに寺田議員は「10.8通知」に言及する。

◎最高裁も後押しした10.8通知
平成20年に「6.19通知」が出されたことで、寺田議員も「ようやく我が国も、イギリスの公共財並になるだろうと確信した」という。しかしその後「大きな都市のところがその精神をまったく理解していない」という事態が浮かび上がり、廃棄物の問題が自治体に徹底していない、法の趣旨が浸透していないという事実が各地で出てきたため、昨年の10月8日に部長通知が出された。昨年の1月28日に最高裁判決が出されている。「最高裁の判決には、これは競争原理になじまないということも明確に書かれています。そして、自治体が自らの責任でもってやるべきことも書かれています」「まさに我々の意に沿った判決が出たといえるのではないでしょうか。それらがすべて判決文に書いてあるということで、今回の『10.8』の通知を後押ししてくれたと思います」と最高裁判決の意義を指摘する。

◎業界の責務を自覚し、周知の徹底を
「10.8通知」の中身が、かなり重いものであるとの認識が徐々に市町村に広がりつつある。三井会長は、「通知は意義のあるものだけに、業界が、また個々の企業が果たすべき責務も大きいものがあります。それを十分に自覚し、『10.8通知』を(当該市町村に)お願いしていくということに尽きると思っております。行政と協働で地域の環境保全に寄与できればと考えております」と語り、改めて業界としても10.8通知の重みを受け止めつつ行動していく姿勢を示した。

●年頭所感
環境省廃リ対策部・鎌形浩史部長／経済産業省リサイクル推進課・深瀬聡之課長／農林水産省バイオマス資源循環課・谷村栄二課長

（詳細については全清連ニュース第74号をご覧ください）