●廃棄物処理法制定の趣旨と目的を
　全国の市町村に周知徹底しよう！
―平成27年度 全国研修大会の開催迫る―

一般社団法人全国清掃事業連合会は、来る10月28日、東京・千代田区の砂防会館において恒例の平成27年度全国研修大会を開催します。
本年の全国研修大会は、昨年10月8日付で発出された環境省廃棄物・リサイクル対策部長通知「一般廃棄物処理計画を踏まえた廃棄物の処理及び清掃に関する法律の適正な運用の徹底について」(10.8部長通知)から、約1年間経過した時点で開催されるということで、国、県、市町村ならびに我々業界が、本通知が求める「廃棄物処理法の適正な運用の徹底」についてどのように取り組んできたのか、ということが問われる場であります。
本研修大会に参加される全清連会員の皆さんにおかれては、1年前に10.8部長通知を知って以来、この通知が固形一廃事業者にとっていかなる意味・価値を持ったものであるかを考え、かつ社員教育を行い、その上で、委託あるいは許可を受ける当該の市町村担当部局に対して「適正な運用の徹底」を求めてきたのか、このことを今一度振り返っていただきたいと思います。
1年前、全清連三井会長は、「10.8通知を活かすも殺すも、我々全清連会員一人ひとりの努力にかかっていることを理解してほしい」と訴えられました。全清連の皆さんには、この訴えを胸に刻んで研修の場に臨んでいただきたいと思います。

●平成27年度地域研修会を全国12カ所で開催
7月28日広島地区では行政、議連交え200名以上
一般社団法人全国清掃事業連合会は、4月23日〜7月28日にかけて全国6会場で平成27年度地域研修会を開催した。組合員のみならず各自治体の担当者、議会関係者からも多くの出席があり、廃棄物処理法の目的・趣旨、6.19課長通知、10.8部長通知などについて研修した。
これまで開かれた研修会のうち7月28日の広島地区研修会では、県内23市町から担当者31名、さらに地域廃棄物適正処理推進議員連盟、全清連および同中国・四国ブロック協議会からも多くの参加があり、合計200名を超える規模で行われた。
冒頭あいさつに立った三井会長は、平成20年の6.19課長通知から平成26年に発出された10.8部長通知に至る経緯を説明し、これを踏まえて参加者に対し「日本は法治国家ですから、法が定めた目的、理念、趣旨があります。廃棄物処理法にも市町村の統括的責任が明白に定められています。それでも残念ながら旧態とした自治体があるのも事実で、また首長が代われば行政担当者も全く方針が変わってしまうこともあります」と自治体の状況に触れ、続けて「私たちは自治体から委託または許可業者として環境事業に取り組んでいる立場です。ある程度安定した経営基盤がなければ社員を守り教育することも、近年求められているBCP対策やエコアクション21認定も厳しくなります。我々は収集運搬業を行う市町村の代行者という存在で、法律では何を定め、どうあるべきか、それが今回の最高裁判決でも明確に示されました。それを捉えたのが10.8部長通知であり、我々はこのことを自治体と共有していかなければなりません。私たちの業界も全力で業務品質の向上に取り組んでいます。どうか信頼していただき、行政の皆様も業界を育てていくよう考えていただければ幸いです」と訴えかけた。
講演では初めに一般財団法人日本環境衛生センターの南川秀樹理事長が「環境対策の歴史と廃棄物事業の展開」のテーマで90分にわたり講演。その中で、�@都市化・商工業の発展と環境保全、�A廃棄物処理法の適正な運用の徹底に係る環境省部長通知と最高裁判決を説明した。また全清連の山田久専務理事は「少量廃プラスチック等の事業系廃棄物の取り扱い」について講演した。
このほか広島市廃棄物処理事業協同組合の中健一氏から「広島市土砂災害の支援活動」として、昨年8月19、20日の豪雨により広島県西部で発生した大規模土砂災害に対する災害支援活動が報告された。

●10.8通知のさらなる周知徹底求める
環境省 全国廃・リ行政主管課長会議開く
環境省は6月25日、東京永田町のTKPガーデンシティ永田町で、都道府県および政令指定都市の担当者を対象にした「全国廃棄物・リサイクル行政主管課長会議」を開催し、各種施策の27年度施行状況や今後の方針・課題等を説明した。このうち一般廃棄物分野では、昨年10月8日に発出した「10.8部長通知」の概要を説明し、同1月28日の一般廃棄物処理に関する最高裁判決の趣旨を交えながら、市町村の持つ統括的処理責任の重要性について解説した。また10.8部長通知の周知状況は「いまだ不十分なところがある」とし、管内市町村への一層の周知徹底を求めた。

（詳細については全清連ニュース第76号をご覧ください）