＝平成27年度 全国研修大会特集＝

●10.8通知に基づくごみ処理基本計画策定実行を
　廃掃法の制定趣旨･目的の周知徹底！
一般社団法人全国清掃事業連合会（三井崇裕会長）は10月28日、東京・千代田区の砂防会館において平成27年度全国研修大会を開催した。会場には全国から600名の全清連会員らが参加し、来賓には地域廃棄物適正処理推進議員連盟の石破茂会長、竹本直一副会長など56名の国会議員、代理秘書が出席した。
今年度の大会は、環境省が10.8部長通知を発出してから約1年が経過したことを受け、改めてその意義を研修するとともに、同通知に盛り込まれた廃掃法の趣旨・目的に基づく適正な一般廃棄物処理計画の策定・運用を求める活動を各地域で展開することの必要性を訴えかける内容となった。
講演では環境省廃棄物対策課の二木豪太郎基準係長が一廃適正処理の諸問題について解説し、その後、当面の事業方針、大会決議、スローガンの採択を行った。
午後1時からはじまった研修大会は全清連を代表して三井会長があいさつ(要旨別掲)。来賓には地域廃棄物適正処理推進議員連盟の石破茂会長、竹本直一副会長、寺田稔事務局長、さらに環境省廃棄物リサイクル対策部の山本昌宏企画課長、経済産業省の深瀬聡之リサイクル推進課長、農林水産省の川野豊バイオマス循環資源課長など多くの国会議員、代理秘書、関係省幹部が出席し、それぞれ祝辞をいただいた。
第2部では講演が行われ、環境省の二木基準係長が「一般廃棄物の適正処理に関する諸問題」について解説。このなかで一般廃棄物処理計画の適正な策定及び運用では、平成20年6.19課長通知、同26年の10.8部長通知の概要を、最高裁判例を踏まえながら説明した。また事業系廃棄物の取り扱いでは少量プラスチックに係る環境省見解、使用済み物品等の適正な処理では違法な不用品回収業者や、近年増加する遺品整理業など新たな課題について解説した。
第3部では全清連の山田久専務理事が「当面の事業方針」を発表し、満場の拍手で採択。
その後、大会決議、スローガン採択と続いた。

■三井会長あいさつ(要旨)＝適正な固形一廃処理業の実現へ邁進
昨年、環境省から10.8通知が発出されました。
私たちは、全清連発足から16年間をかけて10.8通知の発出をみたわけですが、昨年申し上げたように、この通知の発出を機に、適正な一般廃棄物処理業が実現されるよう、問題の市町村に対して協議、交渉を行っていく必要がありますので、皆様におかれましては、誠心誠意対応していただくよう強くお願いしておきたいと思います。
一方、私たちは、ただ要望するだけでなく、業務品質の向上にも努めなければなりません。各地域で全清連会員の方々が懸命に取り組んでおられると随時報告を聞いていますが、これからは関係法令の遵守を前提として、非常災害に備えたBCPの策定や環境配慮状況を盛り込むエコアクション21の認証取得にも取り組まなければなりません。全清連の執行部としても、これらの具体的取組の拡大策について議論している最中です。
さて、容器包装リサイクル法の見直しが進められておりますが、この審議会が1年以上ストップしたままの状態です。
顧みますと容リ法にも法の目的、趣旨があるわけで、その点から考えれば自ずと結果は出てくるのではないかと思っております。材料リサイクルとひとことで言っても、やはり中小企業ですから、見直しの方向によってはへたすると全部倒産することになります。そういうことが果たして循環型社会を構築するという法律に照らし合わせて正常な運用なのか。こう言わざるを得ません。この問題についても、今後ともご理解いただければと思います。
次に、昨今、異常に増えてきました非常災害について述べさせていただきます。
非常災害や大規模災害が発生したとき、固形、液状を問わず、一般廃棄物の分野でどう連携協力ができるか。これは私たちも前々から懸念を持っていたわけですが、このたび、この一般廃棄物の分野での対策を推進したいと環境省から提案をいただいたところです。
私たちは、長年にわたりこの業に従事してきた経験豊かな業者団体です。思えば東日本大震災でも現地支援活動に向かいました。また、福知山、新宮市、紀宝町、広島市等で起きた非常災害でもその都度出動し、現場のプロとして災害廃棄物処理に取り組んできましたが、これらの経験を併せて関係団体が各々の力を発揮できるような連携が可能になれば、国家社会に対する一般廃棄物業界全体の貢献、寄与の度合いがさらに高まると思っております。
当然のことですが、私たち全清連会員の地元で災害が起きた際には「絆の精神」で全清連の支援の下、BCPに踏まえた日常収集業務と災害関連業務の両方を実行していくことになります。その時こそ、全清連魂を発揮して団結して助け合い、とことん頑張りましょう。

■当面の事業方針＝10.8部長通知をさらに深く理解して、本来あるべき固形一般廃棄物処理業の実現を図ろう！　　　　　　　　　
研修大会の第3部では「当面の事業方針」が全清連の山田専務より発表された。方針説明では、核心課題は昨年の研修大会方針を継承して、今大会のメインスローガン「廃掃法の制定趣旨と目的を周知徹底」する活動にあるとした。その具体的取り組みとして「6.19通知、10.8通知の周知徹底」と5つのスローガンに示される個別課題解決に向けた活動を行っていく必要があるとし、その活動を可能とするために、全清連全会員が10.8通知の意義とその内容について、さらに深く理解しなければならないと訴えた(説明要旨は全清連ニュース第77号に掲載)。

（詳細については全清連ニュース第77号をご覧ください）