●全清連第7回定時社員総会特集
=第7回定時総会で事業計画等を承認 =
〜熊本震災を支援、4月30日から現地へ〜

一般社団法人全国清掃事業連合会（三井崇裕会長）は4月27日、東京千代田区の如水会館で第7回定時社員総会を開催した。全5議案を審議、承認し、平成28年度の事業計画には6.19課長通知、10.8部長通知の一層の周知徹底のほか、4月14日に発生した熊本地震を受け急きょ「熊本地震被災地の災害廃棄物処理支援の取組み」を提案。満場一致で承認し、4月30日から現地支援に入ることを決めた。
総会は開会に先立ち4月14日に発生した熊本地震の犠牲者に黙とうを捧げた。そのあと連合会旗を拍手で迎え国歌斉唱し、野々村清会長代行(岐阜)が開会を宣言。次いで全国清掃事業連合会を代表して三井会長があいさつ(別掲)を述べた。
総会審議では大月伸一副会長(新潟)が議長を務める中、全5号議案を審議し原案通り満場一致で可決承認。また、4月14日に発生した熊本地震により、熊本県を中心に甚大な被害が発生した。全清連に熊本市や環境省から支援要請が来ており、これを受けて28年度事業計画で急きょ「熊本地震被災地の災害廃棄物処理支援の取組み」を追加提案。事前に行った現地調査の概要を報告し、そのうえで4月30日から現地支援に入ることを満場一致で決議した。
総会後は明治大学大学院法学研究科・新美育文教授の講演、「廃掃法の適正な運用の徹底に係る環境省廃・リ部長通知と最高裁判決について」が行われ、この後の懇親会では、地域廃棄物適正処理推進議員連盟から石破茂会長をはじめ大勢の国会議員が駆けつけ、関係省の幹部も多数出席するなど会場は賑やかな空気に包まれた。

●三井会長のあいさつ
熊本地震に被災地における災害廃棄物処理支援に全力を!!
三井会長はあいさつの中で、熊本支援、廃棄物処理法見直し対策、10.8通知の周知徹底という大きな3つの課題について触れた。
あいさつの冒頭、「まずもって、このたびの熊本地震により犠牲となられた方々に対し心からご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災地の皆様が一日も早く安全・安心の生活に戻れるよう願ってやみません。全清連としては、被災地の一日も早い復旧復興の手助けとして微力ながら災害廃棄物処理支援に全力で取り組んでいかなければなりません」と述べ、すでに「国や熊本市からは、一日も早く災害廃棄物の処理に来てほしいと要請が届いております」と事の緊急性を説明し、総会前の理事連絡会で熊本支援について協議し「一刻も早く被災地の被災地の災害廃棄物除去に貢献すべきとの結論になりました」と報告しその上で、「国ならびに熊本市の要請にできる限り貢献できるよう全力で取り組みたいと思います。全清連会員のすべての皆さまのご理解、ご協力をお願いしたいと存じます」と訴えた。
一方、国の施策に目を転じると、平成28年度は廃棄物処理法の5年定期見直しにあたる。これについて三井会長は「私どもは、固形一般廃棄物処理に関する現行制度が、環境保全と公衆衛生の向上という目的から逸脱して歪められることのないよう、厳しくチェックしていかなければなりません」と述べ、全清連発足から今日までの18年間を振り返り、「その中で最も重要な節目が、平成20年の6.19通知、26年の10.8通知です。10.8通知は最高裁の判決も大きな追い風になりましたが、この二つの通知で私どもの固形一般廃棄物の処理業界のあるべき姿と、向かうべき道筋が示されました。皆様が本当に頑張っていただいたお蔭です」と二つの通知の重要性を指摘。
そして「10.8通知ですが、今度はわれわれがこの問題の解決のために行動を起こしていかないと絵に描いた餅になってしまう危険性があります」と述べ、いまだ新規許可を出したり、業務委託の入札を行う市町村があるとし、「10.8通知、あるいは最高裁判決に照らすと本来あってはならない事案です。これは私どもがその地域の首長方にお願いして、改善を求める努力をいなければなりません」と問題解決へ行動をと語りかけた。
通知発出から2年が経った。「私たちは毎年のように全国で研修会を開き、地元の自治体の方にも出席していただいて、その中で廃掃法という制度はどういう趣旨の法律なのか、ということを説明させていただいています。理解をいただけていない自治体には、しっかり理解してもらうようこの取組みをさらに強化していく必要があります」と述べ締めくくった。

●懇親会に国会、関係省から来賓多数
総会後の懇親会には地域廃棄物適正処理推進議員連盟から石破茂会長、副会長の竹本直一衆議院議員、野田聖子衆議院議員、幹事長の斉藤鉄夫公明党幹事長代行、事務局長の寺田稔衆議院議員ら大勢の国会議員が駆けつけ祝辞を述べた。また環境省、経済産業省、農林水産省の幹部も多数出席した。

●平成28年度事業計画
平成28年度の事業計画は、「環境保全優先、安心・安全の循環型社会を目指す」「環境分野においては、環境保全の観点から規制強化が不可欠」などの基本方針を踏まえ、活動方針として次の主要事項を挙げた。
1.　廃棄物・リサイクルの制度に関する対策活動
�@規制改革会議等における廃掃法および各種リサイクル法の規制緩和要求に関する対策
�A食品リサイクル法に関連する対策
�B容器包装リサイクル法に関する対策
�C青ナンバー問題について
�D廃掃法の趣旨と目的の周知徹底に関する対策
2.　地方における10.8通知の周知活動を通した地域の生活環保全、公衆衛生の確保向上のための取組み
3.　一般社団法人全国清掃事業連合会の組織充実強化と団体会員拡大のための活動
4.　地域廃棄物適正処理推進議員連盟との連携強化ならびに支援強化のための活動
(中略)
10.　熊本地震被災地の災害廃棄物処理支援の取組み

●全清連第7回定時社員総会記念講演
講師=明治大学大学院法学研究科・新美育文教授。「廃掃法の適正な運用の徹底に係る環境省廃・リ部長通知と最高裁判決」について解説。6.19通知および10.8通知のポイントとして、環境保全の重要性や市町村の一般廃棄物処理責任、さらに平成26年1月28日の最高裁判決「一般廃棄物処理業許可取り消し等、損害賠償請求事件」の趣旨について説明した。

（詳細については全清連ニュース第79号をご覧ください）