平成28年度 全国研修大会の開催迫る
●廃棄物処理法制定の定期見直しで
　処理責任に係る規制の強化を求める！

一般社団法人全国清掃事業連合会は10月19日、東京千代田区の砂防会館において恒例の平成28年度全国研修大会を開催します。
本年の全国研修大会の主要な課題は、平成26年度全国研修大会以降、継続課題としている10.8部長通知の周知徹底に関する活動の振り返りと、廃棄物処理法の5年定期見直しに関する審議内容の確認及び全清連の論点の理解にあります。
10.8部長通知の周知徹底を求める活動は、約2年が経過しましたが、全清連会員が業務遂行をしている各府県のすべての市町村に対して「廃棄物処理法の適正な運用の徹底」を、10.8部長通知を基底に据えて行っていただくように十分に働きかけて成果は出ているのか、という点をしっかり踏まえ、考えていかなければなりません。
また、全清連の企業が、10.8部長通知を基本に据えて、行政・住民が納得するレベルの業務品質の達成やサービス向上を果たしてきているのか、という点も厳しくチェックする必要があります。
併せて、今回の研修大会では、5年ごとの廃棄物処理法の見直しにあたって、様々な関係者から出されている見直し要求の検討を踏まえた全清連の論点とは何か、について理解しておかねばなりません。
本年度の全国研修大会は、固形一廃業者を取り巻く社会的経済的政治的状況・事業環境を分析して、直面する課題を理解し、その打開のためには何をすべきか、を共に考える場です。

●廃棄物処理法の適正運用徹底を要望
全清連　議連懇談会開き熊本震災支援報告

全清連は8月3日、衆議院第二議員会館で地域廃棄物適正処理推進議員連盟と懇談会を開催した。延べ19日間、車両523台、人員1091名の規模で展開した熊本震災支援活動について報告するとともに、廃棄物処理法が5年の定期見直し時期を迎えていることに関して、排出者責任と適正処理を軸とした廃棄物処理法の適正な運用の徹底がなされるよう要望した。
午前11時半から始まった懇談会は、議連の寺田稔事務局長が司会を務める中、公務によりご欠席の石破茂会長に代わり、野田聖子副会長があいさつ。全清連の熊本震災支援活動に対して「いつも支援に来ていただいている皆様方には本当に頭が下がる思いです」とお礼を述べた。次いで竹中直一副会長からも全清連の活動に「本当に素晴らしいこと」との言葉がかけられた。
これを受け三井会長は、「5年前に東日本大震災の支援で岩手に行きました。そして今回は熊本市・益城町への支援活動です。こうした活動は過去からやってきておりますが、決して楽ではありません」と具体例を述べつつ、今回の熊本地震支援活動については「私自身も涙が出るほど素晴らしい活動であったと自負させていただいております。災害が起きることは望ましくありませんが、我が全清連としてはこれからも国の要請等を受けて動いてまいりたい」と応えた。
三井会長は次に廃棄物処理法の5年ごとの見直し審議が進んでいる中で、一般廃棄物を取り巻く喫緊の課題について述べた。「排出事業者責任が強化されなければ、またダイコーのような事件が起きます。水面下では廃棄物管理業と称するブローカーが介在して、地方公共団体の規制の外で中間マージンを取る。これが私たちから見ると廃棄物処理法を形がい化するのではないかと危惧しています。そのことにどう法の網をかぶせるのかということを含め、非常に重要な案件になるのではないかと思っています。早めに方向性を固めないと、廃棄物の適正処理にも関わる問題が実際に起きていますので、緊急を要するものではないかと理解しているところです」と説明した。
このあと審議に入り、全清連の長戸常任理事(福岡)が「熊本地震の災害廃棄物処理支援活動」について報告した。これに対して出席していた環境省からは中井廃・リ部長から「皆様のご支援、ご活躍には多くの感謝の言葉を頂いております」と改めてお礼を述べた。また瀬川は廃対課長から熊本市、益城町の職員から寄せられた感謝の言葉が紹介された。
次いで全清連の山田専務理事から二番目の議題である「廃棄物処理に係る制度見直しに関する意見」が説明された。山田専務はブローカー問題について、自治体の規制権限の及ばない第三者が、排出事業者と処理業者との間の契約に介在して、あっせん、仲介、代理行為を行う事例が全国的に行われていると当連合会の会員や関係者から聞いています」と述べ、その結果「排出者による処理責任が適切に果たされなくなり、不適正処理につながるおそれもあるのではないか、と強く懸念しております」など縷々説明しブローカー行為の問題点を指摘した。
この後の質疑応答では議連各先生から多くの意見をいただいた。ブローカー問題について「注意喚起、規制強化の方向でブローカー対策を進めていってもらいたい」「徹底した行政指導、将来的には法的規制をかけるところまで踏み込んでいただきたい」など出された。
環境省の中井部長はこれらの意見を踏まえ、「廃棄物処理法が形骸化する状況にあるなら、これは本当に由々しき事態です。環境省としては全力をあげて実効性のある形にしなければならない。仮に深刻な事態、法律に反する状況なら罰則の話までなってきます」と環境省としては毅然とした態度で対応すると明示した。

●全国12会場で平成28年度地域研修会開催
広島県では行政、議会交え212名
全清連は5月13日から8月23日にかけて、全国8会場で地域研修会を開催した。それぞれ各地域の組合員、行政担当者、議会担当者からも多くの出席があり、一般廃棄物を取り巻く諸課題について研修した。
これまで開かれた研修会のうち広島県では廃棄物の適正処理と一般廃棄物処理業の事業継続性の確保、6.19通知と10.8通知の重要性、廃棄物処理におけるブローカー行為の問題点、また現場作業の品質向上に向け取りまとめた「全清連・業務品質向上マニュアル」について解説した。会場には212名が参加。地域廃棄物適正処理推進議員連盟からも寺田稔事務局長が出席し「10.8通知で一般廃棄物処理が自治体の責務であると明確に示された。本日は各市町村からも担当の方がお集まりで、十分その趣旨、廃棄物の適正処理、法律に則った責任を果たしていただきたい」とあいさつした。
研修会は今後も10月3日大阪府、11月11日京都府、11月25日に静岡県、2月17日に岐阜県で開催する。

（詳細については全清連ニュース第81号をご覧ください）