●新年のご挨拶
◇一般社団法人全国清掃事業連合会　三井崇裕会長
　〜適正処理の推進を根本に〜
◇地域廃棄物適正処理推進議員連盟会長　石破茂衆議院議員
　〜環境保全優先へさらに役割重要に〜

●新春対談
■『環境』が世界的問題に、安心・安全の循環型社会構築を

三井崇裕全清連会長×岸田文雄衆議院議員・地域廃棄物適正処理推進議員連盟

平成30年の新春にあたり、全清連の三井会長は地域適正処理推進議員連盟の岸田文雄衆議院議員と対談を行なった。全清連設立の経緯を振り返りながら、一般廃棄物を取り巻く諸課題、廃掃法の目的・趣旨、10.8部長通知の周知徹底、災害廃棄物対策のあり方などについて、パリ協定や国連の持続可能な開発目標(SDGs)など、近年の国際情勢を踏まえながら意見交換を行った。

◎重要行事・日程山積の中、2019年公約実現へ
岸田議員は新春の抱負について、「今年は去年10月の衆議院選挙でお約束したいろいろな公約があります。それを実現する年にしなくてはなりません。経済の成長、少子高齢化対策、こういったことを盛り込んだ予算をいま、国会で審議しており、予算を成立させる形でお約束を果たしてまいります」。また「働き方改革、憲法改正、財政再建、北朝鮮問題等、大きな課題もあります。こうした政策にしっかり取り組んでまいりたいと思います」。一方、「来年は平成が終わる。統一地方選があり、参議院選挙があります。さらに消費税が上がる。G20サミットが日本で行われる。ラグビーのワールドカップがあるなど、大変な行事や日程が山積しています」と述べ、来年に備えて準備をする年でもあるのではないか、とした。

◎設立以来、地域環境保全の優先を一筋に活動
全清連は今年で設立20年周年を迎える。三井会長は改めて全清連の発足経緯と今日に至るまでの足跡について語った。
一般廃棄物処理業は直営で行う、または市町村の委託、あるいは許可という形で行われている。小泉内閣のとき、あらゆる分野で規制改革が進む中で、平成10年7月の日経新聞に一般廃棄物処理の直営、委託、許可のいずれもすべて規制改革を行い、自由業にすべきとの報道がされた。総務庁(現総務省)の中に「規制改革委員会」が設置され、オリックスの宮内義彦氏が委員長だった。
「当時、固形一般廃棄物業界には全国組織がなかった。そこで、岐阜県、鳥取県、広島県、福岡県の4県の組合に呼びかけ、緊急対策会議を開き、全国組織をスタートさせました。以降、環境省と協議を重ね、この規制改革委員会の問題は平成12年にようやく『当分の間留保する』とされ、危機的状況を脱することができました」。すぐに議連も組織し、その後議連に参加の議員も増えて現在、69名の議員で議連を組織している。
このようにして今年は20年目を迎えたわけだが、この間、様々な事案も生じた。市町村による新規許可の乱発、委託業務の競争入札化などだ。「私ども業界は市町村の考え方ひとつで苦しい立場に立たされてきました。そのたびに環境省に行き交渉を重ね、片方では議連の先生方にご相談申し上げて、発生している問題と我々の考えを説明させていただき、ご指導くださったというのが今までの私たちの道のりです」。しかし、市町村それぞれに温度差があり、業界は今でも苦境に立たされている。
こうした中で、「平成20年6月19日、環境省も私どもの現場の悩みを聞き、環境保全の重要性、市町村の一般廃棄物処理責任を明らかにした6.19課長通知を発出していただきました。これでようやく私たちが市町村と協議するための共通の土台ができ、積極的に活動することができるようになりました」。しかしそれでもまだ納得のいかない市町村もあるという状況にあって、「ある一般廃棄物処理業者が新規許可乱発に対する行政訴訟を起こしました。その最高裁判例が平成26年1月28日に示された。この中には一般廃棄物処理業の性格が明確に示され、環境省も同年10月8日に改めて10.8部長通知を発出された次第です」。
「このほかにも容器包装リサイクル法、不用品回収業者、最近では地方公共団体の規制権限の及ばない第三者、廃棄物管理業と称するブローカーなど様々な問題がありますが、このような問題に全力で対処してきたというのが私たち20年の歴史です」。

◎持続可能社会実現へ、廃棄物処理適正処理を推進
岸田議員が環境問題、一般廃棄物についての考えを述べる。環境問題は一昨年12月に採択された「パリ条約」、また国連の2015年総会で「持続可能な開発目標(SDGs)」が採択されたことなどをあげ、「間違いなく世界で環境問題が重要な課題だと認識されています」との認識を示した。
一般廃棄物処理に関しては、「循環型社会を実現するという大きな課題において、大変重要なテーマである」とし、「更新時期を迎えている一般廃棄物処理施設を的確に整備し、適正処理を進めていく。これが持続可能な社会を構築するうえで大変重要です」と指摘。さらに、その際には「廃棄物発電とか熱回収といった、廃棄物エネルギーの利活用も重要な課題なのではないかと感じております」。
三井会長は適正処理確保に関して「一般廃棄物の場合はあくまでも、市町村に処理責任が課せられており、そのことで全国的に生活環境の保全が保たれています」と一廃処理の根幹を述べつつも、「しかし規制緩和の波で、ともすると他業種から事業系一般廃棄物は自由業として開放すべきとの声が今でも出てきます」「これは環境を取るか、経済性を取るかという永遠のテーマでもあり、私どもが申し上げるのは『環境を守ることを前提に経済活動を行うべき』ということです」「私どもが一番重視するのはまず、『安心』と『安全』の確保、『環境保全の確保』を優先すべきということです。これは過去20年間、一貫して主張してきました」。

◎廃棄物ブローカーで、廃掃法形骸化の恐れ
適正処理ということに関して三井会長は、廃棄物処理のブローカー問題にも危惧を示す。食品関連産業、スーパーや外食チェーン、コンビニでは想像を絶するような競争下にあり、一銭でも安ければという世界。「このような中で仲介ブローカーが介在すると、適正処理を行うという排出事業者の責任意識が希薄化し、廃掃法の形骸化を招きかねないと懸念しています」「昨今、ニュースを騒がす品質データ改ざんともつながりますが、経済合理性を突き詰めると、どうしても他の部分がおろそかになります。環境を守る。安心・安全を確実に確保するという仕組みがなければ綻びが生じます。そういうことに今、全清連は取り組んでおり、環境省、あるいは経産省、農水省にも申し入れを行っているという状況です。

◎頻発する大規模災害で、初期対応支援を展開
対談は災害廃棄物処理に移った。熊本地震から2年が経過するが、岸田議員はつい先日、熊本県に行った際に、いまだ4万3000人の方々が避難生活を送っているのを見る。「この現状を見たときに、発災直後に全清連の皆さまが延べ523台のごみ収集車、1091名の人員を派遣していただいて、片付けや生活ごみの収集、運搬等に多大なご支援をいただきました。改めて皆様に敬意を申し上げたいと思います」と述べ、最近は大きな災害が全国で発生していることから、「こうした緊急時における廃棄物の処理も今、大変な重要な課題になっておりますので、この点につきましても全清連の皆様にご協力いただければと思っています」と懇請。
三井会長は全清連が7年前の東日本大震災でも環境省から要請を受け、岩手県へ支援に向かったこと、また熊本地震も岸田議員がおっしゃったように環境省から要請を受けて準備、支援を行ったことなどを述べ「やはり私どもはその道のプロですので、非常時には頼りにしていただければと思います」と応じた。災害廃棄物対策についてはD.Waste-Netなどの支援ネットワークや初期対応支援などについても語り合った。

●年頭所感
環境省環境再生資源循環局・縄田正局長「平成30年度以降の廃棄物・リサイクル政策の主要課題」／経済産業省リサイクル推進課・高角健志課長「容リ・小型家電等、3Rを一層推進」／農林水産省バイオマス循環資源課・川野豊課長「登録再生事業者制度、食品ロス削減などを推進」

（詳細については全清連ニュース第87号をご覧ください）