●全清連設立20周年!! 第9回定時社員総会開く
=6.19通知等の成果振り返り新事業計画承認 =

一般社団法人全国清掃事業連合会(三井崇裕会長)は4月25日、東京・一ツ橋の如水会館で第9回定時社員総会を開催した。平成29年度事業報告及び30年度事業計画等を審議し、原案どおり承認した。平成30年度は全清連設立から20年という節目の年にあたる。総会ではこれまでの全清連の活動、議連の設立、環境省6.19課長通知や10.8部長通知、3.21の2課長通知等の成果を振り返り、改めて適正処理の推進を軸に活動展開する方針を確認。新たな事業計画には廃棄物・リサイクル対策活動、10.8部長通知等の周知活動、災害廃棄物処理支援活動、組織強化など10項目を盛り込んだ。
総会の冒頭であいさつに立った三井会長は、「全清連は平成10年に結成され、本日は通算20回目の総会。この平成30年度は設立20周年という節目を迎える」と述べ、全清連の設立経緯やこれまでの成果などを振り返った。総会後は記念講演、懇親会が行われた。記念講演は「�鰍ｱんの」の紺野通昭社長を講師に「社員の働くモチベーションを高め地域で愛される会社をつくる」のテーマで、近年課題となっている人材確保・人材育成について解説。懇親会には地域廃棄物適正処理推進議員連盟から会長の石破茂衆議院議員、副会長の竹本直一衆議院議員、事務局長の寺田稔衆議院議員をはじめとする多数の先生方が出席した。また関係省からも多くの幹部が出席し、それぞれ祝辞が述べられた。

●三井会長のあいさつ(要旨)
20年で業界地位を確立、さらなる適正処理へ尽力
「本日は第9回の定時社員総会を迎えましたが、全清連はご存知のように平成10年に結成されました。通算20回目の総会で、この平成30年度は20周年という節目を迎えます」。全清連を代表してあいさつに立った三井会長はこう切り出し、20年を振り返る。
今から20年前、日経新聞の記事に、固形一般廃棄物の直営、委託許可を廃止し、自由業にすべきという規制緩和委員会の意見が掲載され固形一般廃棄物処理業界は危機的状況を迎える。その記事を読んだ全国の同業者約1000人が憲政記念館に集結。規制緩和委員会、環境省と協議を重ね「当面の間保留する」との結論を得て、最大の難関を乗り越えることができた。当時、終結した同業者が核となって全清連は結成された。その後、現場ではさまざまな問題が生起し、そのたびに環境省と協議をしてきたが、なかなか進展しないこともあった。こうしたことから「地域廃棄物適正処理推進議員連盟」が結成された。「この議連も今は衆議院49名、参議院21名、合計70名の先生方にご加盟いただいております」。
一大転換を迎えたのは全清連結成から10年が経った平成20年6月19日。環境省から6.19通知が発出された。さらに6年後の平成26年1月28日には廃掃法に関わる最高裁判決が下され、これを受け環境省は同年10月8日に10.8部長通知を発出する。「大げさに言うのではございませんが、このことで私たち全国の固形一般廃棄物業界は、本当に大きな地位を勝ち得たと考えております。これらの通知は私たち全員が、しっかり共有しておかねばなりません」と力説した。そして「全国ではいまだ新規許可の乱発、あるいは委託業務の入札化を行う自治体があります。　私たちは今後、6.19通知と10.8通知、最高裁判決をよく理解し、県単位で組織を固め、正面から市町村と向き合い、廃掃法の目的・趣旨に照らして委託業務の入札化、あるいは新規許可をやめていただくよう協議を行っていかなければなりません。そういうふうな行動展開をするのが全清連という組織です」と強調した。
続けて「今は非常に乱暴な時代で、いつ規制緩和の波が押し寄せるかわかりません。今申し上げた3点が私たちの身を守る手段であり、それらを推進してきたことにより今日までこのような大きな仕事を達成してきたと、自信をもって皆様にあいさつできることを本当に嬉しく感じます」と述べた。
そして地方公共団体の規制権限の及ばない第三者問題など、まだまだ環境省と協議を進めるべき問題はあるが、「現場で問題が起きるたびに意見を集約して環境省、議連へご相談申し上げる。激しい活動もやってきました。おかげさまで何とか大きな仕事はやれました。皆様のご協力、ご支援の賜物と思っております。しかし油断はできません。私たちの使命を全うするため、これからも組織を固め、一歩一歩、適正処理の推進へ尽力してまいります」と結ぶとともに決意を表明した。

●平成30年度事業計画、講演会、懇親会

（詳細については全清連ニュース第88号をご覧ください）