●新年のご挨拶
◇一般社団法人全国清掃事業連合会・三井崇裕会長
　〜改元の年を迎えて〜
◇地域廃棄物適正処理推進議員連盟会長･石破茂衆議院議員
　〜適正処理で支える地方創生〜

●座談会
=石破茂議連会長を囲み時代を担う全清連幹部役員=
■未曽有の人口減少時代を迎え
　安定的な固形一廃の適正処理体制構築を

全清連は地域廃棄物適正処理推進議員連盟の石破茂会長(衆議院議員)と幹部役員との座談会を行った。全清連設立20周年、改元の年にあたる平成31年新春という歴史的節目を捉え、新たな20年に向けた課題と展望について意見交換した。

◆出席者　
地域廃棄物適正処理推進議員連盟：会長・石破茂衆議院議員
(一社)全国清掃事業連合会：
常任理事：国岡稔(鳥取県)、林和幸(岐阜県)、細谷芳久(香川県)、三井弘樹(広島県)
政策企画委員会：委員長・橋本拓実(大阪府)、副委員長・松浪俊博(広島県)
司　会：山田久(全清連専務理事)

◎年間100万人減で問われる業界のあり方
はじめに司会者から新春の抱負を尋ねられた石破会長は、今年は平成最後の年であることに触れ、「おそらく100年、200年先になって、あのときは間違いなく時代の変わり目だったというふうに歴史の教科書に記される、そういう時代に我々は生きているのであろうと思います」と平成という時代を位置づけた。さらに、去年の12月23日、今上天皇陛下が在中としては最後の誕生日を迎えられるにあたり、陛下からこの平成を顧みてのお言葉があったことに触れた。「各地で災害があったことに触れられ、亡くなられた方々を追悼されるとともに、被災した方々を案ぜられました。また沖縄への思いも語られました。先の大戦で多くの人命が失われ、戦後の平和と繁栄がこのような多くの犠牲と国民の努力によって築き上げられたことを忘れてはいけないということを述べられ、平成が戦争のない時代として終わろうとしていることに安堵のお気持ちを示されました。我々は国民の象徴であらせられる陛下がそのようにお述べになったことを胸に刻み、これからの時代を生きていかなくてはいけないと思います」と将来を見据えた。
これからの日本が抱える大きな課題として石破会長は人口の急減を挙げた。「仮にこのまま何もしなければ、1年間に100万人ずつ減り、西暦2100年に日本人は5200万人になるという試算があります。それも単に減るだけでなく、高齢者が多く、若い人が少ない、そういう社会をどうやって支えていくかという時代に入っていきます」。
今までのように人口が増加する、経済が伸びるという時代とはまったく逆の局面になる。つまり、業界としては、「廃棄物の適正処理という考え方を、この人口減少時代にどのようにして確保していくのか。人口の東京一極集中をどのように是正し、食料をつくり、エネルギーをつくり、出生率も高い地方にむしろ焦点を当てて、どのようにして全体の国力を維持していくかという観点から、廃棄物処理を論じていきたいと思っています」と人口減下での廃棄物処理と国づくりという時代のテーマを示した。

◎頻発する災害対応と働き手確保が課題に
出席した全清連の幹部が業界における近年の課題について述べる。国岡氏(鳥取県)は「人口減社会と災害の頻発」を挙げた。昨年発生したいくつかの災害に際して、災害廃棄物の対応に尽力してきた経験を踏まえ「一番感じるのは、災害対応できる適正な施設や人員等が整備されているかという部分が、今の課題ではないかと考えます」。また、鳥取県は他県と比べて人口減少が非常に進んでいるため「独居老人の皆さまのごみ出しが困難となり個別収集に回ったり、また、空き家・空き店舗ができてその活用に伴う片付けごみの対応をしている」と現状を説明した。
三井氏(広島県)は、「人手不足」を指摘した。「とくに生活を支える働き手が非常に少ない。広島市内の業者、どこに聞いても同じ状況です。昔からいる社員が年をとっていく中、苛酷な労働ですからなかなか人が集まらない。大問題になっております」とし、さらに「許可業務については、自ら営業したところがお客様になるという形ですが、非常に効率の悪い、遠いエリアまでお客様になっており、各社入り乱れた状態です。私が考えていますのは、例えば協業組合のようなものを組織し、エリアごとにきちんと分けて収集運搬する。以前であれば車が2台必要であったところが1台で済むというような効率化を図る。低炭素社会という面においても、人手不足を解消するという面でも、組織でどうあるべきかを考えていかなければ、持続的な一般廃棄物の適正処理というのが確保できないのではないかと考えています」と収集運搬形態の改革の必要性に触れた。
細谷氏(香川県)は、「大手企業の参入によることでの地方の疲弊」を懸念する。「全国ベースの大手企業が、廃棄物処理の社会的意義と目的は横に置いて、廃棄物をその企業の単なるビジネスモデルの対象と捉え、事業に参入しつつあります」と述べ、「財政が非常に苦しい地方の自治体が安易に、もしくはやむに已まれず乗っかってしまうと、本来の目的である地域の環境の保全や公衆衛生の向上がないがしろにされ、また地方には何も残りません。かつて我々の地元商店街がなくなり、大手量販店が入ってきたのと同じような形になります。今後地方再生や地方創生を進めるべき時に、廃棄物処理という公共サービスをそうした大手の仕組みで進めてしまうと、かえって地方が疲弊してしまうのではないかと考えます」との観点を示した。

◎安定した適正処理体制構築へ行政との連携を
岐阜県の林氏は、人員確保のため「働きやすい環境づくり」に取り組んでいると述べた。「働き改革ということで、私の会社も有給休暇を積極的にとれるようにしています。そういう働きやすい環境を少しずつつくっていかなければ、本当に人が集まらず苦労するのではないでしょうか。働く社員にやりがいがあり、一生懸命にこの会社で働いていくという状況をつくって初めて成り立つのが一般廃棄物処理業界と考えております。自然災害が多発する世の中に対応するためにも、こうしたことを重点的に取組み、事業を安定的に実施していきたい」。
また松浪氏(広島県)は「10.8通知をしっかり理解することと、業務に付加価値をつけること」が肝要との考えを述べた。「まず、10.8通知の趣旨をしっかりと理解することが重要と考えています。一般廃棄物処理業界というものは、国民の生活環境の保全や公衆衛生の問題において、普遍的なものだと常に考えております。まずそこの業務品質の向上という部分にしっかりと取り組んでまいりたいと思っています」としたうえで、さらに人口が急減している状況にあって、「私たちがどのような存在意義を出していくかということについて、例えば自社でやっていることは、ごみ収集車は地域で巡回している存在ですので、全車にAEDを積み、社員に緊急訓練をさせ、ドライブレコーダーを付け、地域を見守るという取組みを行っています。またこうした緊急時だけでなく、日常的な、防犯や治安を維持するパトロール隊といった付加価値も付けながら、ひとつの業種でいろいろな役割を果たしていくという、人口が少なくなっていく中でも強い力を、アイデアを出しながら頑張っていきたいと思っています」と語った。
橋下氏(大阪府)は「防災について行政と共同事業実施」の可能性について述べた。「昨年、大阪でも北部地震がありました。その影響で、ようやく行政も防災に関して意識が高くなってきたかなというこの時期に、我々の業界も行政とよりリンクして、防災について共同で進めるような事業が実施できたらと考えております」。
さらに座談会は、人口の減少と外国人労働者をどのように考えるか。入管法改正における業種指定の中に一般廃棄物分野を入れたらどうか等々、話が広がった。

●年頭所感
環境省環境再生・資源循環局　山本昌宏局長「適正処理のさらなる推進と環境再生」／経済産業省産業技術環境局資源循環経済課・福地真美課長「国際的資源循環の高まり踏まえ施策を展開」／農林水産省食料産業局バイオマス循環資源課・片貝敏雄課長「関係府省と連携し食品ロス削減運動を推進」

（詳細については全清連ニュース第91号をご覧ください）