■議員連盟各議員、中川議員連盟会長、環境省に「要望書」提出
 規制緩和の流れの中で、全国各地で発生しつつある市町村による随意契約から競争入札への転換、新規許可の乱発――。こうした事態に対して我々全清連は昨年12月から今年１月にかけて、地域廃棄物適正処理議員連盟の各議員に「要望書」を直接手渡すと同時に、全清連としての主張を述べ訴えてきた。１月16日には議員連盟会長・中川秀直衆議院議員にお会いし「要望書」に沿って状況を説明、ご理解いただいた。同様に2月4日には環境省廃・リ対策部の由田部長に面談、「要望書」を提出した。こうしたなか2月27日に議員連盟総会が千代田区平河町の都市センターホテルで開かれ、その席で全清連・議員連盟・環境省――3者による会合を持ち、競争入札問題、新規許可乱発問題などを協議した。協議の様子は別項をご覧いただくとして、「要望書」や関係機関に対しての説明に込められた全清連の主張の要点は以下のとおりである（写真は全清連・議員連盟・環境省の３者による協議。あいさつを述べ状況説明をする三井全清連会長）。
■経済優先の競争入札導入によって「環境保全」が崩壊していく
一般廃棄物の処理の目的が「生活環境の保全」と「公衆衛生の向上維持」にあることは論をまたない。地域の環境を保全して、地域住民が日々安全・安心な暮らしを営めるように努める。そのためのサービスを提供していかなくてはならない。これが一般廃棄物処理を行なう市町村に課せられた重大な責務であり、市町村から委託され、市町村の代行として業務を行なっている我々一般廃棄物処理業者の使命でもある。
市町村から我々への業務委託はこれまで「随意契約」がとられてきたが、ここにきて経済性を重視するあまり「競争入札」を導入する市町村が増えつつある。それによって生じているのが「ダンピング」、価格の叩きあいだ。（社）全国都市清掃会議の専務理事が公の雑誌で述べているが、市町村の作業職員の人件費は700万〜800万円。一方、我々業界の収集運搬業者の人件費は300万〜400万円。こんな状況下で入札による過当競争（ダンピング）が生じたらどうなるのか。収集運搬業者がコスト削減できるところは「人件費」しかない。落札するには社員の給料を減らすことになる。新たな雇用は確保できない。社員はやる気を喪失する。業務が粗雑になってくる。業界が疲弊してくる。これでは「環境保全」は担保できない。
競争入札によって市町村のコストは下がるかもしれない。が、処理業者は塗炭の苦しみを味わうことになる。処理業者をワーキングプア状態にして、「ウチはコストが下がった」という市町村に、行政としての誇りはあるのだろうか。
「随意契約」が世間で批判されている。しかしすべての「随契」を同一視してはいけない。批判されるのは官庁や行政関係者が天下った外郭団体・外部団体に対して、法外な価格でもって随契を結んでいるケースだ。我々一般廃棄物収集運搬業には天下りはいない。批判されている随契とは中身が異なる。我々の業務は本来市町村がやるべきことを「公共サービス」として委託を受けている。通常の入札だとか物品購入というものと根本的に異なる。環境保全の責務を担う「公共サービス」に対して、市町村は入札により値段を下げることがサービスだというように取り違えているのではないか。これでは安かろう・悪かろうがはびこり「公共サービス」の質が低下する。というより劣悪な状態になってしまう。
一般廃棄物の処理という公共サービスに「競争入札」はなじまない。市町村の一般廃棄物処理は「公共性」ということであって、「市場性」とはまったく違うものだからだ。競争入札という経済優先のシステムの中には環境を保全するという「高い精神性」や「モラル」が入り込む余地もない。「随意契約」こそが本来の目的を達成できる姿だろう。もし市町村が財政的に厳しいというのであれば、我々に言ってきてもらいたい。お互い話し合い、その中で着地点をみつけていこうではないか。しかし、我々へ委託料金値下げを一方的に押し付けて、自分たちは従前のままというわけにはいかない。お互いが身を削り、努力してこそ共通の認識が生まれるのではないか。
■現有の業者数で十分処理できているのに、新規許可を出す必要性はあるのか
廃棄物処理法の規定にあるように、市町村はごみ発生量に対応する形で一般廃棄物処理計画を策定しなければならない。処理計画に基づいて人員・機材を確保し、配置する。しかしここ数年、処理計画を無視した形で新規許可を乱発する市町村が目立ってきた。中にはごみの量が減っているにもかかわらず新規許可を増やしているという、常識では考えられない市町村もある。現有の許可業者だけで一般廃棄物の処理は十分足りている。それが処理計画にも反映されているのだ。
しかしながらこうした処理計画あるいは現状を無視した形で、新規許可が出されている。現有の許可業者で処理が間に合っているものを、なぜ新規許可を出す必要があるのだろうか。ここにも環境保全を置き去りにした「経済優先主義」「競争原理主義」が幅をきかせる。行き過ぎた競争の激化によって引き起こされる弊害や悲惨な状況は前項で触れたので、ここでは述べない。
■全清連・議員連盟・環境省の3者による協議
2月27日の議員連盟総会には中川会長のほか、西野あきら副会長、根本匠事務局長ら23名の加盟議員が出席。全清連からは正副会長ならびに加盟県連の理事が出席し、環境省からは由田秀人廃・リ部長、関荘一郎課長ら担当者が出席した。
総会を兼ねた会合では全清連・三井会長ならびに山田専務理事が「要望書」の趣旨を説明。これを受けて中川会長は「私は競争原理というものは重視している立場ですが、ダンピングで叩きあう。それが正しいんだというのは少し違うと思う」と述べ、続けて「これ以上ダンピングをやったら、人を雇用できなくなる。現実にこうなったら固形一廃処理業ができるのかどうか。そういうことをどう確保するかについて、一定のルール、基準をつくろうということは当然、環境省として考えるべきではないか。単に競争原理だけでなく、環境保全という意味で、公共を行なうべきことを代行してやってもらっているわけですから、単なる委託とは違うんじゃないのかな」と環境省の考えを促した。寺田議員ならびに根本議員からも「より強力な市町村に対する趣旨の徹底をすべき」「市町村に対する指導の徹底が必要」などとする意見が出され、環境省の積極的関与を求めた。
これに対して由田部長は「市町村の一般廃棄物の処理責任は非常に重いものがある。これを市町村にしっかり伝えていきたい。また一般廃棄物処理計画に関しても、しっかりやっていただく必要がある。都道府県を通じて、あるいは市町村のロビーの団体がありますから、そこを通じて直接、市町村の方々にお話させていただき、この制度の趣旨の徹底、これまで出させていただいた各種通達の徹底を図っていきたい」との措置を確約した。
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