●議連との懇談会　小電リサイクル法制度など3項目について
全清連が要望　NEW!

1月29日に開催された議員連盟の総会に引続き行なわれた「全清連と議員連盟の懇談会」には、環境省から廃・リ対策部の梶原成元部長、リサイクル推進室の永島徹也室長、経産省からは産業技術環境局の川上景一審議官、リサイクル推進課渡邊厚夫課長、さらに農水省は大臣官房の櫻庭英悦審議官、食品産業環境対策室長野麻子室長という各省の幹部らも出席する中で開催された。全清連は規制緩和の動きに関連しての「廃棄物の定義・区分」の見直し問題、「小型家電リサイクル法制度における附帯決議の反映」の問題、「食品リサイクル法と容器包装リサイクル法の見直し」など主に3項目について現状の問題点・論点を整理して説明し、議員連盟石破茂会長に「要望書」を提出。これをもとに議員連盟の各議員が意見や質問、疑問点などを各省に質し、各省がそれに受け答えするといった形で進められた。こうしたやり取りの中で、各省の応対は現実味に欠けるとの印象を議連サイドは持ったようだ。そのため現実論に則した形の議員連盟としての「決議文」を作成するとした。懇談会の司会は議員連盟副会長の竹本直一衆議院議員（大阪15区）が務めた（続きは全清連会員のみ読むことが可能です）。