■石破議員連盟会長あいさつ。「事業の社会的意義が重要」
 午前11時30分から衆議院第一議員会館で開催された要望懇談会は、議員連盟の国会議員と全清連会員さらに環境省や経産省からも出席をみて70名を超える関係者で会議室は埋まった。司会進行を全清連山田専務理事が務めた。
冒頭、議員連盟を代表して会長の石破茂自民党幹事長があいさつ。「中川秀直先生のご指導のもと、適正処理に対して、またあるべき循環型社会の形成に向けましていろんな意見交換をし、ともに活動するという機会を与えていただきあつく御礼申し上げます」と述べたあと、石破会長は容リ制度の見直しについて触れた。「先般の政府の規制改革会議の場におきまして、いわゆる50％枠についての議論がなされているところでございます。それをめぐりましていろいろな疑心暗鬼でありますとか疑惑でありますとか、そういうものが惹起されているところも間違いないところでございます。（本日は）この問題をどうするかということについての会合であるという意味合いをもって、のちほど私どもとして要望というものをとりまとめ、それを（規制改革会議に）伝えたいと考えているところでございます。これは単に入札制度をどうするかというだけのお話しではございませんで、この事業の持ちます社会的な意義ということに立ち返って、もう少し大きな視点で議論する必要があろうかと私自身考えております」と語り、続けて「リサイクル法全体の議論が始まるということでございまして、先ほどの繰り返しになりますが、単に入札制度にこだわるわけではない。もちろん（入札制度は）重要な要素ですが、この見直しも我々議連としてはきちんと取組んでいきたいと考えているところでございます」と容リ法制度は事業の社会的意義が重要との認識を示すとともに、見直し議論も議連としてチェックしていくと強調した。
つづいて全清連三井会長があいさつ。
■三井全清連会長あいさつ。「驚愕を禁じえない規制改革会議の動き」
 「容リ法と食リ法の両法律が今年度見直しの時期に入ってきております。容リ法については環境省、経産省の合同会合で見直しを審議するということになっておったのですが、政府の規制改革会議のほうでいきなり、これが出てまいりまして私ども非常に驚愕しております。そういうことがありますので本日、容リ法について議題に上げさせていただきましたので、議連のほうからご指示いただき、我々もきちっとした態度で対応していきたいと考えておりますのでどうぞよろしくお願いいたします。また議題のひとつに7月の参院選を控えて、全清連としても先月の総会で従来どおりご支持、ご支援申し上げることを機関決定していることをご報告いたします」と述べた。
■「共創」の理念をないがしろにした鉄鋼連盟の行動
今夏の参院選挙に立候補される議員の方々に三井会長から全清連の推薦状が手渡されたあと、山田専務理事が本日の3つの議題を示した。議題の中でもとくに容リ法プラスチックについては見直し審議を前にして、規制改革会議の委員の一部に不穏な動きがみられることから主要なテーマとなった。
容リ法の平成25年見直しについては、すでに平成23年2月24日に開催された議員連盟懇談会で『容リ法の見直しに際しては、容リ法のめざす適切な役割分担の下で、協力してリサイクルを推進していくという、いわゆる「共創」の理念に基づいていくべきこと』と中川秀直議連会長の名をもって決議され、整理されている。「ここにあるように、関係者がみんな仲良く協力してやっていけというご指示を先生方にいただきまして、そして両省ともこの線で取組むという話だったんですが、それが何と今年の2月に入りまして、鉄鋼連盟がお互いに協力してやっていこうということをぶち壊したというのが実態でございます」。山田専務はこう説明し、循環法の基本原則と廃棄物処理法の基本方針を重視、尊重する形での「プラスチック製容器包装の再商品化の在り方について」とする4ページからなる＜要望書(会員限定)＞を読み上げ、議員連盟に判断を仰いだ。
■議員連盟としての決議文を採択
これを受けて議連の副会長である斉藤鉄夫議員が「要望書」について出席者に意見を求めた。このあと議連として取りまとめた4つの項目に及ぶ考え方を盛り込んだ「決議文（案）(会員限定)」を読み上げ、「この案文でご了承いただければ決議したいがいかがでしょうか」と諮り、全員の拍手をもって議連として決議文を採択した。
中川秀直全清連特別顧問は「材料リサイクル業者はあれだけの設備投資をしてリサイクルをやっている。だから本来は燃やさないで全部リサイクルすべきなんです。だけど今度は全部燃やしちゃえという主張が出てきたんですね。まったく逆の方向が出てきたんで、この決議は当然だし、これからは全部回収するんだというのが基本法ですからね。そういう観点での決議なんで、もう大義名分は明らかです。大義に則した主張ですから、ぜひともご理解いただいて、よろしくお願いいたします」と添えた。
■環境省、経産省コメント。「決議を踏まえ共創の理念で幅広い議論を」
環境省、経産省に一言ずつコメントを求めた。環境省は「容リ法につきましては、いまご決議いただきましたことを踏まえ、循環法に基づきます循環利用の原則と廃掃法の基本方針を踏まえ、関係省庁と一緒になって材料リサイクルの方々はじめ、関係者の幅広い議論を踏まえながら検討していきたいと思っております。その際、関係者間で対立した議論に陥ることなく、先ほどのご決議にありますよう、関係者が協力してつくっていく、いわゆる『共創』の社会をつくっていく理念を踏まえて検討を進めていきたいと思っております」とコメント。
経産省は「平成22年の産構審、中環審の合同会合とりまとめに起きましても、このプラ容器包装の再商品化のあり方を根本から再検討すべきという視点として、コストだけでなく環境負荷低減、資源の有効利用、分別排出される消費者のわかりやすさ、こういった視点も踏まえて検討すべきとされています。こういう視点を踏まえて、十分関係者の皆様のご意見を伺いながら、まさしく先ほど来いただいております『共創』の精神に基づいて検討してまいりたいと思っております」と述べた。
ニノ湯議員、荒木議員、岸田議員、高鳥議員、大串議員、武藤議員、中川議員ら出席した議連の先生方からもコメントが出された。岸田議員は「決議の主旨をしっかり受け止め、議連の一員として取組んでいきたい。環境、経産の動向についても注目していきたい」と省庁に牽制球を投げた。
最後に議連の石破会長と全清連の三井会長がそれぞれ締めのあいさつを述べ、要望懇談会は滞りなく終了した。
|
PDF 115KB> ＜会員限定＞