議連への要望懇談会　「容リ法の見直しに関して」「廃棄物処理法の目的、趣旨の周知徹底」を要望

全清連は2月14日、今年度2回目となる地域廃棄物適正処理推進議員連盟（会長・石破茂自民党幹事長）への要望懇談会を開催した。要望は「容器包装リサイクル法の見直しについて」と、「現行廃棄物処理法の目的、趣旨の周知徹底について」の2点。「容リ法の見直しについて」は現在、産構審・中環審合同による審議が行なわれている最中だが、プラ容器包装の審議で関係者のヒアリングに臨んだ日本鉄鋼連盟は、新日鉄などが実施するケミカルリサイクルと材料リサイクルは「再生利用」ということで同列であるとの乱暴なこじつけを行い、現在、材料リサイクルに与えられている「優先枠」の撤廃という、従来からの主張を繰り返している。そこからは利益追求のためには「なりふり構わず」という姿勢がうかがえるのだが、こんなことが認められたら材料リサイクル業者の撤退は必至だ。また二つ目の要望である「廃棄物処理法の目的、趣旨の周知徹底」に関しては、事業系一般廃棄物として中小零細事業者から排出されるごくわずかな廃プラ（たとえば菓子パンの袋など）であっても、清掃工場は「産廃」と位置づけ摘発し、それを持ち込む事業系一廃業者は3回行なったら許可取消しという暴挙に及んでいる大阪市をとりあげるとともに、大阪府市として一廃・産廃の区分の問題も惹起されているとの問題を提起。さらに市町村の廃棄物処理を規定する環境省の「6.19通知」は周知徹底が行きわたっておらず、一般廃棄物処理業における委託業務の入札化や新規許可の乱発を強行する事案が増えている。このように山積する問題について全清連は議連に対して、施策を講じてもらうべく要望した（続きは全清連会員のみ読むことが可能です）。