●全国5地域でブロック・会員研修会を実施
全清連は毎年度、全国各地域で固形一般廃棄物処理業界を取り巻く情勢や問題点、課題などについての研修会を開催している。今年度はこれまで、５月28日の愛知県を皮切りに7月2日までの間に5地域で行った。業界関係者はもとより地域の市町村や議会などが参加しての研修会では、講師を環境省の担当者や全清連・山田専務理事が務め、市町村における一般廃棄物処理責任のあり方、その重要性や意義、ポイント、そのなかでの処理業者の位置づけなどが解説される。

ここ数年、新規許可を乱発する市町村が増加しており、さらに収集運搬業務を委託から入札制度に切り替える動きも出現しているが、昨今では「包括的外部監査報告」の指摘を理由にしたごみ収集運搬業務に対する入札制度の動きが目立ち始めてきた。

今年度の研修会の特徴は、平成20年6月19日に環境省が発出した「6.19通知の重要性」についての解説、「一廃と産廃の区分見直し」の動向はもとより、この「包括的外部監査報告」の問題点を取り上げていること。「包括的外部監査報告」（トリック・まやかし等）の問題点を正しく認識して理論構築することが必要であり、これを踏まえて行政側に対する交渉力・組織力を発揮していくことが最も重要であると、参加者に訴えている。
以下、研修会参加者の一部感想や報告を紹介する。

なお、全清連は全国の固形一般廃棄物処理業者に対して、業界を取り巻くこうした様々な問題、課題、解決策などについての勉強会開催を呼びかけています。少人数でもかまいません。プロフェッショナルの講師を派遣いたします。お気軽にご相談ください。ご相談窓口となっております。

●愛知地区・5月28日開催
�竃ｾ輝クリーナー　内藤賢太氏の感想。
研修会にはじめて参加しました。予備知識もないまま参加させていただいた研修会でしたが、山田専務理事の講義の内容は「如何に自分たちの仕事を守っていくか」ということに尽きると感じましたが、その中で「私たちの仕事」が今どのような状況に置かれ、どのような危機にあるのかを知らされ、講師の言葉にとても説得力があり、日頃の営業活動の参考にできる知識を授かったように思います。
まず第一節では、全清連の取り組みについて二例の説明がありました。昨年七月の「民主党政策集INDEX2009」から「一廃と産廃の区分の見直し」という文言を受け、それによって起こりうる業界の弱肉強食化、不法投棄の横行、一廃業者の破綻、サービスの低下等の問題点から、環境省に政策見直しの要望書を出しているということが一つと、高槻市のごみ回収業務委託契約を、これまでの随意契約から競争入札に切り替えるという通知に対して、それを食い止めようとの取組みの二例の紹介がありました。

第二節目は「包括外部監査」の問題点についてです。私は恥ずかしながら「包括外部監査」という言葉を初めて耳にしましたが、要するに「自治体の仕事は今のままでいいんですか？」という外部監査人からの指摘事項だと解釈しました。「月刊廃棄物」の連載を題材に、「しかし正しくごみ収集運搬業の本質がわかっていない」との論調で、ことごとく報告事例を論破されました。
いずれも現在の「私たちの業」が危機にさらされているという内容で、このように行政や外部監査が必ずしも正解ではなく、法律や通達をよく勉強すれば、如何に「私たちの仕事」が必要であるかが明白という内容でした。
その中で印象に残った文言がありました。「同じ経費でも、モノを買うこととヒトを使うことを混同するな」という言葉です。「包括外部監査」が求めるように、また高槻市のように競争入札になれば処理費は叩かれ、処理費は人件費ですからその結果サービスの質は落ち、本来の目的である「生活環境の保全及び公衆衛生の向上」が損なわれます。廃棄物処理に効率性、経済性を求めれば、街は汚れるということです。これは目からウロコでした。
また、日々の営業活動の中で値引き要請は少なくありません。しかしその値引きがサービスの低下に繋がるという意識は顧客にはないと思いますし、私にも薄かったように思います。これからは、処理費＝人件費を削ることは、安心・安全な地域環境及び満足な生活の弊害になることを意識した営業活動に心がけようと思いました。
「私たちの仕事」は日本人の生活になくてはならないものと改めて実感させられ、入社した当時の初心に帰れた有意義な講演でありました。

●中四国ブロック・6月1日開催
ブロック協議会第三回通常総会終了後に開催。中国四国ブロック9県中８県が高知市に参集。来賓は高知県および市の幹部職員３名、市会議員３名の総勢103名参加。
広島県清掃事業協同組合 事務局・奥一浩氏による報告。
・高知市では「高知市許可環境事業協同組合」八社が強く団結し、日常の市側との関係も良好で、ごみ排出量は一貫して下がり続けている現状と、過当競争が不法投棄の要因となるという認識から新規許可の乱発や、入札導入などの問題発生を未然に抑えています。しかし近年は、県内外の業者から新規許可を求める請願が、議会及び市役所に寄せられることもあります。
また、民主党の「一廃と産廃の区分の見直し」の危機感もあり、それを退けるための論理を学び、しっかりと反論したいという声が業者及び行政の双方から出ていました。
・山田専務理事の講演はその声に応えたものであり、包括外部監査報告の問題点や世羅町の実例、六・一九通知及び公共サービス基本法などの最新事例を踏まえて、新規許可や入札導入の要求に対して、具体的に反論していくノウハウを学ぶ内容であり、我々の主張すべき点がよく整理できました。
・また、参加された市議会議員からは、「清掃事業者のご苦労、事業の大切さが深く理解できた」という意見もあった。

●大阪地区・6月3日開催
大阪府清掃事業連合会 事務局長・藤谷清高氏による報告。
当連合会では、みなさんご存知の会員傘下の高槻市において、市側が「包括外部監査報告」の指摘を理由に持ち出して、「二十三年度から随意契約を競争入札に切り替える」と一方的に通告され、今 全清連本部の指導・支援を受け、市側と折衝の最中にあります。
このような状況の中にあって、山田専務理事の講演の内容はタイミングがよく分かりやすく、また「外部監査報告」制度というものの知識のなかった参加者の意識を喚起して、参加者誰もが「参考になったのでもっと深く知識を得たい」という反響でありました。
このように参加者の要望も大きく、次回は、行政の担当者にも案内して一緒に研修することを検討していきたいと思います。

●新潟地区・6月25日開催。
�渇ﾔ園サービス・丸山 司氏による報告。
「ごみ収集運搬業務に対する包括外部監査報告の問題点について」と題して、全清連本部の山田専務理事に講演を頂きました。
中央の情報及び廻りの動向、全清連の取組み等豊富な内容を分かりやすく丁寧な説明に感謝いたします。
地元業者として、地方行政の担当者と堂々と話し合える中央の情報や動きは、大変参考になります。
行政からも、相手にされる地元業社を目指して努力します。

●山口地区・7月2日開催。
�活髢�商店・磯野裕昭氏による報告。
四月より新しく山口県清掃事業連合会としてスタートして、第一回の通常総会並びに研修会を同会場で、総勢六十七名で開催しました。
研修会は、山田専務理事を講師に迎え、会員及び県内同業者二十一名、行政担当者及び市議会議員十名、近県の全清連会員等、総勢六十七名の参加者で実施した。
山口県として研修会は初めての開催のため、山田専務理事から、全清連設立経緯及び理念と主張、これまでの活動、六・一九通知、公共サービス基本法、包括外部監査制度等、最近の事例・動向など幅広く講演をいただきました。一部の参加者からは、分かりやすく内容もよく勉強になったとの感想だった。
また、初めて参加された市会議員からは「山口市は今まで新規許可を乱発してきた。不法処理等で環境の保全に影響が出るようでは問題であり、行政側が考えないといけない。」仲間の議員にも内容を説明して勉強させると、研修会の資料を持ち帰られた。

●中部地域研修会／岐阜県清掃事業協同組合（岐清協）・平成22年2月19日開催
地域の環境保全を行政と業界の協働で進めることを認識。県下42市町村すべてが参加
岐阜県清掃事業協同組合（岐清協・川合清和理事長）と一般社団法人全国清掃事業連合会（全清連・三井崇裕会長）は2月19日午後1時半より、『地域の環境保全は、行政と業界の協働で進めよう』をスローガンに、岐阜グランドホテルで「中部地域研修会」を開催した。来賓に野田聖子衆議院議員ら地域廃棄物適正処理議員連盟の国会議員の方々、環境省中部地方環境事務所廃棄物・リサイクル対策課の小野寺秀明課長、岐阜県生活環境部・古田常道部長、岐阜県市町村廃棄物事業対策協議会・片桐猛副会長らを迎えての研修会は、岐阜県下すべての市町村から一般廃棄物担当者90余名が参加するとともに、岐清協組合員を中心に業界関係者あわせて200余名が参加。環境省中部事務所の小野寺課長による「一般廃棄物行政の動向について」、全清連山田専務理事の「6.19通知を広く深く周知するために」の講演をもとに、一般廃棄物処理業務について行政と現場に立つ処理業者が原点に立ち返り同じ認識を共有した。
今年度実施した全清連各県連の研修会は愛知県、大阪府、新潟県、広島県、長崎県、栃木県、鳥取県、京都府など14回を数え、今回の岐清協研修会が年度最後の締めくくりとなった。　

■研修会通じ行政と業者が認識を共有

全清連 三井会長	岐清協　川合理事長

研修会は冒頭、主催者を代表して川合理事長があいさつ。来賓の方々の出席に謝辞を述べたあと川合理事長は、「本日の研修会は環境保全の重要性、市町村の統括的処理責任、一般廃棄物処理計画の策定と適用といった一昨年の環境省の重要事項通知の徹底及び新指針策定への更なる取組みと、一般廃棄物処理行政を進めていくにあたり、処理の原点に立ち返り、一般廃棄物処理業務が国民の生活を維持するための不可欠なライフラインのひとつであるということを、行政の皆様と我々現場に立つ者が同じ認識をする必要があるのではないか、ということから開催させていただきました」と研修会の趣旨を説明。
次いであいさつを述べた三井全清連会長は「ご当地は全国的にも廃棄物の処理体制、生活環境の保全が行き届いている全国有数の県だと理解しております。それは本日、42市町村から90余名の方々がいらっしゃっているようでありますが、また県下の業界の皆様も常日頃から市町村とコンセンサスを深めて頑張っておられます。すなわち車両でいえば両輪が非常にうまくいっている」と岐阜県下の一般廃棄物処理体制を評価。しかしながらこのようにスムーズにいっている県は少ないとし、「いまだに新規許可乱発とか、委託業務を地方財政ひっ迫という理由のもとに一刀両断で入札にするという市町村が増加している」と指摘。その上で「全清連は今日のように研修会をどんどん開いており、そのたびに市町村とコンセンサスを深めている。ある県では入札を取りやめていただいたという事例も出てきている。私どもは廃掃法を遵守し、行政と手を携えて処理業務を推進することこそ地域の環境を守ることが出来ると確信している。全国津々浦々で研修会を開いて学習していきたい」と全清連の役割を強調した。
続いて来賓の国会議員の方々や県、市町村のあいさつが述べられた。古田常道・岐阜県生活環境部部長は「重要な研修会なので、県ならびに市町村が参加して一緒に勉強したい」。また岐阜県市町村廃棄物事業対策協議会・片桐猛副会長は「廃棄物の処理を安定的かつ継続的、確実に実施していくには業者の皆様と行政との日常的な協力体制が不可欠である」との認識を示した。

■一般廃棄物行政の動向について
（環境省中部地方環境事務所廃棄物・リサイクル対策課小野寺秀明課長）
小野寺課長は1954年に制定された廃掃法から今日に至るまでの廃棄物政策の変遷を、その背景や経緯、中身について説明。なかでも一昨年の循環基本計画の改定ならびにごみ処理基本計画策定指針及び策定指針改定に当たっての重要事項通知がポイントとなった。
戦後まもなく「清掃法」が制定された。これは公衆衛生の確保、清潔な生活環境の保持を第一目的としたものだった。時代が移り1960〜1970年代の高度成長期には公害が注目されるようになる。さらに時代が下り資源の節約や循環が叫ばれるようになり、循環基本法が制定された。小野寺課長は「このような時代の変遷を経ても公衆衛生の確保、生活環境保全を大原則として現在の廃棄物政策が成り立っている」と廃棄物処理法の精神を強調した。
平成20年6月に市町村に向けて新ごみ処理基本計画の策定通知が出された。通知は、�@環境保全の重要性、�A市町村の処理責任、�B一般廃棄物処理計画策定及び適用についての考え方を示したものだが、小野寺課長は「重要なので再度説明したい」と次のように述べた。
「環境保全の重要性の趣旨についてですが、廃掃法の目的に立ち返って廃棄物処理を考えましょうということです。冒頭説明したとおり、清掃法の時代から（廃棄物の処理は）公衆衛生、生活環境の保全を目的として立法化されている。この原点に立ち返って廃棄物処理を考えてもらいたいということです。循環型社会というのは公衆衛生の確保、生活環境の保全を基盤に存在する。このことは循環基本計画にも書かれているとおりです。また市町村には一般廃棄物の統括的な処理責任があります。委託でも許可でも、最終的な処分まで確認しなければなりません。それと市町村においては処理計画を策定し、適用しなければならない。すべての自治体において策定することが求められているのです」。

■6.19通知を広く深く周知するために（全清連・山田久専務理事）

「これからお話しすることを皆さんに考えていただきたいと思います」。山田専務はこう切り出し、市町村が随契から入札に切り替えたり、新規許可を乱発するその根底には「規制緩和」があるとボードを使いながら説明した。
平成のバブル崩壊後、経済の活性化と地方財政の健全化がずっと言われ続けてきた。「経済を活性化するにはどうすればいいか、地方財政を健全化するには何をすればいいか。そこで出てきたのが規制緩和という考え方です。小泉政権がはじまってから『聖域なき構造改革』が言われた。その結果どうなったか。『格差社会』がどんどん広がった。『ワーキングプア』が増大した。規制緩和、市場原理主義を進めていくとどういうことになるのか。これを今一度考えなくてはならないのではないのか」と訴えた。
一般廃棄物処理、リサイクル分野についても規制緩和の動きが出てきた。「規制改革会議（オリックス・宮内義彦議長）は1998年（平成10年）から今日まで「廃棄物の定義・区分の見直し」を求めている。このことは日本経団連の言っていることと同じです」と資料を示して説明。
「市場原理に任せればよいとする考え方は『競争させれば人は皆努力するからいいことずくめだ』という理屈で正当化されてきているが、その本質はオリックス宮内氏が公言するように、弱肉強食は当たり前であり、自分さえ良ければ他人はどうなってもよいという利益至上主義に行き着く。廃棄物の定義・区分の見直しや、市町村における競争入札・許可乱発もまったく同根同質である。規制改革会議がいうところの、『規模の経済、効率化がすべて』という発想を続けるならば、地域社会の絆も経済も環境も崩壊する」と市場原理主義を断じた。
にもかかわらず、「現在、地方自治体の一般廃棄物の処理事業において、まさに人間性無視の弱肉強食をベースとする入札導入、許可乱発が当然のごとく行われようとしている」と批判。
さらにまた民主党が示したINDEX（政策集）に触れ、「今度は民主党が言い出した。事業系一廃を産廃にやってしまえばいいと。平成22年の廃棄物処理法改正は産廃分野の規制強化です。なぜかというと産廃分野ではまだ不法投棄が横行しているし、不適正処理が多いから。こんなところに事業系一廃を産廃につけかえるなんて、環境問題を考えたらたまったもんじゃない。なぜこういうことになるかというと規制緩和です。経済の活性化、地方財政を健全化しなきゃいけないんじゃないか、という本質のもとにだんだんと環境問題が後ろに追いやられる」。
こうしたなかで、入札導入を進めようとした自治体が、随契維持へと転換したところもあると例示をあげ、「なぜこうなったのか、自治体の方にはよく考えていただきたい。廃掃法を十分理解、把握した上で、業者が公共サービスの代行者として誠実に業務を遂行してきたことを説明すれば議会側も納得しうるのだということも認識していただきたい」と訴えた。
山田専務は最後に、「全清連は行政側に対して、本来のごみ処理行政の実践をお願いしているわけですが、理想を言っているわけではなく、本来のあり方として廃掃法の定めるところ、その制定根拠や背景をよく認識すること、そして6.19重要事項を念頭に置き、平成20年6月に改定された『ごみ処理基本計画策定指針』をガイドラインとして、『ごみ処理基本計画ならびに実施計画』を策定し、これを確実に適用することを提起しているものとご理解いただきたい」と述べ締めくくった。