「一廃事業者は地域の生活環境づくりの担い手である」ことを強く自覚し「循環型社会の構築に向けて貢献する」との意識を高めるとともに、廃棄物・リサイクル行政の動向や問題点の把握、さらには廃棄物処理法の学習など、理論展開力・交渉力を高めるための研修会を東京だけではなく、各県・各地にて数多く開催しています。

■全国研修大会

このたび全清連は一般廃棄物行政の動向に関する認識を深めるとともに一般廃棄物行政に対する全清連の主張を広くアピールする等を目的として下記の通り「全国研修大会」を開催致します。

※令和2年度の研修大会は中止となります。

●令和元年度『全国研修大会』開催　

 地域が持続可能であるために
   私たちができること、成すべきこと・SDGs
一般社団法人全国清掃事業連合会（全清連・三井弘樹会長）は10月23日、東京千代田区の砂防会館において令和元年度「全国研修大会」を開催した。全清連会員600名の参加をみて開催された今研修大会のメインテーマは『地域が持続可能であるために――私たちができること、成すべきこと・SDGs』。人口の減少ならびに少子高齢化が急速に進む日本。こうした状況にあっていま最も問われているのは、持続可能な地域づくりということだ。このことは国の第五次環境基本計画の重要な柱である「地域循環共生圏」に通底しており、さらに地域循環共生圏という概念は、2015年に国際社会193カ国が決定したSDGs(持続可能な開発目標)を受けてのものといえる。地域の持続が不能に陥ってしまうと、そこに位置する企業や社員や家族も将来的な持続性を維持できない。一般廃棄物処理事業に従事する全清連会員企業は、これまで遂行してきた地域の生活環境保全と公衆衛生向上業務が、SDGsに重ね合うことを確認するだけでなく、持続可能な地域にするためにはどうしたらよいか課題を洗い出し、行政や地域住民、他業界事業者と連携して考え、何らかの役割を担っていく必要がある。研修会ではSDGs・地域循環共生圏づくりに取り組む全清連会員企業5社の事例発表も行われ、持続可能な地域づくりを深く考える場となった。続きはこちらから

平成30年度の全国研修大会実施報告はこちら
平成29年度の全国研修大会実施報告はこちら
平成28年度の全国研修大会実施報告はこちら
平成27年度の全国研修大会実施報告はこちら
平成26年度の全国研修大会実施報告はこちら
平成25年度の全国研修大会実施報告はこちら
平成24年度の全国研修大会実施報告はこちら
平成23年度の全国研修大会実施報告はこちら
平成22年度の全国研修大会実施報告はこちら
平成21年度の全国研修大会実施報告はこちら
平成20年度の全国研修大会実施報告はこちら
平成19年度の全国研修大会実施報告はこちら

■令和元年6月10日開催　「平成26年1月28日最高裁判決と八代裁判について考える研修会」

(一社)全国清掃事業連合会 (全清連・三井弘樹会長)は6月10日、千代田区のホテルモントレ半蔵門において「平成26年1.28最高裁判決と八代裁判について考える」をテーマに研修会を開催した。講師は八代裁判を担当している阿部泰隆弁護士と、平成26年1.28最高裁判決を担当した湯川二朗弁護士のお二人。何が問題になっているのか、そしてどういうことに気をつけなくてはならないのかなどを理解して、これからの仕事に生かしていく上での研修・勉強会となった（続きは全清連会員のみ読むことが可能です）。