●令和5年6月23日開催 環境省「全国廃棄物・リサイクル行政主管課長会議」 

環境省による「全国廃棄物・リサイクル行政主管課長会議」が6月23日、Web形式で開催された。国の環境再生・資源循環に関する課題や動向、各施策の方針などを説明し、自治体に対応や協力などを求めるもの。循環型社会推進室、リサイクル推進室、廃棄物適正処理推進課……等々計9つの課・室から時間制限により駆け足での説明がなされた（続きは全清連会員のみ読むことが可能です）。

●令和4年7月28日開催 全清連研修会in京都 NEW!

全国清掃事業連合会(三井弘樹会長)は7月28日、京都市内のホテルで「八代裁判について考える」第2回研修会を開催した。八代裁判に関してはかねてより全清連が支援活動を展開しており、平成元年6月10日にはそれについての研修会を開いた。今回は第2回目となるわけだが同事件はいまだ係争中ということもあり、簡単な経過報告にとどめた。研修会では講師の阿部弁護士が「一般廃棄物処理を巡る裁判の現状」と題していくつかの事件について講演し、また湯川弁護士は自身が原告代理人弁護士として担当した小浜事件最高裁判決(1.28判決)とそれに続く環境省10.8通知の意義についてポイントを整理してわかりやすく解説した。なお、研修会は新型コロナウイルス感染防止対策上、会員の参加数を制限して行われた（続きは全清連会員のみ読むことが可能です）。

●令和4年6月24日開催 環境省「全国廃棄物・リサイクル行政主管課長会議」 

環境省による「全国廃棄物・リサイクル行政主管課長会議」が6月24日、Web形式で開催された。環境関連全般に関する課題や各政策の動向や方針などを説明し、自治体に対応や協力などを求めるもの。今回の特色は、カーボンニュートラル(CN)を踏まえた廃棄物処理・資源循環の方向性を示し、その対応を求めたものといえる。個別政策の説明では今年4月から施行された「プラスチック資源循環法」に比重をかけていた。以下、主な政策についての説明のあらまし（続きは全清連会員のみ読むことが可能です）。

●令和2年1月24日開催　全国都道府県及び政令指定都市等環境担当部局長会議

環境省による「全国都道府県及び政令指定都市等環境担当部局長会議」が1月24日、霞が関の中央合同庁舎講堂で開催された。毎年恒例となっているこの会議は、地球環境、水・大気など環境に関する国の施策の状況や方針などを説明し、自治体に対応や協力などを求めるもの。「環境再生・資源循環局」の施策説明は午後3時過ぎからの約40分間。「循環型社会形成の推進」「循環産業の国際展開支援」「リサイクルの推進」「食品ロスの削減」「一般廃棄物の適正処理・3Rの推進」「災害廃棄物対策」「産業廃棄物処理」などについて各担当者が駆け足で説明した。なかでも本年7月から「レジ袋有料化」が実施されることもあり、「プラスチックの資源循環」の説明に比較的多くの時間を割いた（続きは全清連会員のみ読むことが可能です）。

●令和元年8月1日開催　環境省「全国廃棄物・リサイクル行政主管課長会議」

環境省は8月1日、都内で「全国廃棄物・リサイクル行政主管課長会議」を開催した。廃棄物・リサイクル対策の現状や国の施策、方向性などについて全国の都道府県及び政令市の担当者に説明するとともに協力を要請するもの。午後2時から約2時間半にわたって行われた会議では、循環型社会、リサイクル、一般廃棄物、災害廃棄物、浄化槽、産業廃棄物などについてそれぞれの担当者が駆け足でポイントを説明した。項目は多岐にわたるが、なかでも環境再生・資源循環局の山本局長が冒頭のあいさつの中で述べた災害廃棄物、廃プラスチック、施設整備関係の3点が今回の要点といえそう（続きは全清連会員のみ読むことが可能です）。

●平成31年1月25日開催　環境省全国都道府県及び政令指定都市等環境担当部局長会議

環境省による「全国都道府県及び政令指定都市等環境担当部局長会議」が、1月25日午前10時から霞が関の中央合同庁舎で開催された。毎年恒例となっているこの会議は、地球環境、水・大気など環境に関する国の施策の状況や方針などを説明し、自治体に対応や協力などを求めるもの。「環境再生・資源循環局」の施策説明は午後3時半近くからの約40分間。「循環型社会形成の推進」「循環産業の国際的支援」「リサイクルの推進」「一般廃棄物の適正処理・3Rの推進」「産業廃棄物処理」「東日本大震災対策」などに加え、今回は新たに「プラスチック資源循環戦略」も増え、それぞれの担当者が駆け足で報告・説明を行った（続きは全清連会員のみ読むことが可能です）。

●平成30年6月25日開催　環境省「全国廃棄物・リサイクル行政主管課長会議」

環境省は6月25日、東京港区のTKP赤坂駅カンファレンスセンターにおいて「全国廃棄物・リサイクル行政主管課長会議」を開催した。廃棄物・リサイクル対策の現状や国の施策、方向性などについて全国の自治体担当者に説明するとともに協力を求めるもの。14時から約2時間半にわたって行われた同会議では、循環型社会、リサイクル、一般廃棄物、災害廃棄物、産業廃棄物などについてそれぞれの担当者がポイントを説明。とくに一般廃棄物では6.19通知や最高裁判決、10.8通知の内容について述べ、その重要性を改めて認識してほしいと要望した（続きは全清連会員のみ読むことが可能です）。

●平成30年1月25日開催　環境省全国都道府県及び政令指定都市等環境担当部局長会議

環境省による「全国都道府県及び政令指定都市等環境担当部局長会議」が1月25日開催された。環境関連全般に関する各種施策の状況や方針などを説明し、自治体に対応や協力などを求める。昨年環境省は組織改革を行い、廃棄物・リサイクル対策と放射性物質汚染対策を統合し一元的に取り組む「環境再生・資源循環局」を新設した。環境担当部局長会議は、自然環境、地球環境、水・大気環境など環境全般にわたって説明が行われるが、その中でも一般廃棄物と産業廃棄物関係について掲載する（続きは全清連会員のみ読むことが可能です）。

●環境省より、6月20日「排出事業者責任に基づく措置に係る指導について」(チェックリスト)が通知されました。

環境省はこのほど「排出事業者責任に基づく措置に係るチェックリスト」を作成した。平成28年1月に判明した食品廃棄物の不正転売事案を踏まえて環境省は、同年3月14日に「食品廃棄物の不適正な転売事案の再発防止策のための対応について」(再発防止策)を公表した。この中では対策のひとつとして、排出事業者責任に基づく措置についてチェックリストを作成し、当該措置の適正な実施について都道府県等に通知し、排出事業者への指導にあたり、その活用を推進することとしている。それが今回作成されたチェックリストだ。また6月20日に公表した「食品廃棄物の不正転売事案について(総括)」の中でも、排出事業者が果たすべき責務、具体的に行う必要がある事項について、チェックリストを作成し、周知徹底を図っていくこととしている。6月20日付、廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課長名でもって各都道府県・政令市に通知した。排出事業者が本チェックリストを活用して廃棄物処理法に基づく処理責任を適切に果たすよう指導願うとともに、排出事業者を対象とした業種別の研修会の開催などで、周知徹底をお願いしたいとしている。

「6・20通知」ＰＤＦファイル

「排出事業者責任に基づく措置に係るチェックリスト」ＰＤＦファイル

●環境省より、3月21日「廃棄物処理に関する排出事業者責任の徹底について」の通知が発出されました。

「3・21通知」ＰＤＦファイル

●平成28年12月26日開催　中央環境審議会循環型社会部会特定有害廃棄物等の輸出入等の規制の在り方に関する専門委員会、産業構造審議会産業技術環境分科会廃棄物・リサイクル小委員会有害廃棄物越境移動ワーキンググループ　第3回合同会議

特定有害廃棄物等の輸出入の規制の在り方(いわゆるバーゼル法)を検討してきた経産省産構審と環境省中環審の第3回合同会合が12月26日に開催された。前回開催の合同会合(12月8日の第2回開催)で示された報告書(案)を巡り、委員と事務局の間で「もつれ」て、議論が決着を見ていないとお伝えしたが、事務局は年内にまとめるため部分的に大幅修正・加筆した報告書(案)を提出。暮れも押し詰まった26日の、それも陽が落ちた午後6時からの合同会合開催となった（続きは全清連会員のみ読むことが可能です）。

●平成28年12月8日開催　中央環境審議会循環型社会部会特定有害廃棄物等の輸出入等の規制の在り方に関する専門委員会、産業構造審議会産業技術環境分科会廃棄物・リサイクル小委員会有害廃棄物越境移動ワーキンググループ　第2回合同会議

特定有害廃棄物等の輸出入の規制の在り方を検討してきた経産省産構審と環境省中環審の第2回合同会合が12月8日に開催され、報告書(案)が示された。前回会合で委員から未遂罪・予備罪を設けるべきとの意見が出されたのに対し事務局は、外為法の関係でそれは困難との見解を示したことから会合はもつれた。委員の数名が重ねて未遂罪・予備罪の導入を迫るなど意見集約が図られていない。今回で事実上終了予定だった合同会合は、もう1回審議する公算も出てきた（続きは全清連会員のみ読むことが可能です）。

●平成28年10月31日開催　中央環境審議会循環型社会部会特定有害廃棄物等の輸出入等の規制の在り方に関する専門委員会、産業構造審議会産業技術環境分科会廃棄物・リサイクル小委員会有害廃棄物越境移動ワーキンググループ　第1回合同会議

廃バッテリーや雑品スクラップの輸出に環境汚染の懸念が生じていることなどから環境省と経産省は、有害廃棄物の輸出入規制の在り方に関する第1回合同会議を開催した。論点整理案では輸出に際しては手続きを強化し、輸入は緩和するというのが基本的考え方。また雑品スクラップのような金属類などが混合したものの輸出については、水際で客観的かつ短時間で規制対象物に係る該非判断が行えるよう判断基準の整備を検討すべきとしている。バーゼル法の改正も含めて検討し、年内に報告書（案）を取りまとめるという短時間でのスケジュール（続きは全清連会員のみ読むことが可能です）。

●平成28年6月28日開催　環境省「全国廃棄物・リサイクル行政主管課長会議」

環境省は6月28日、東京港区のTKP赤坂駅カンファレンスセンターにおいて「全国廃棄物・リサイクル行政主管課長会議」を開催した。廃棄物・リサイクル対策の現状や施策、方向性などについて全国の自治体担当者に説明するとともに協力を求めるもの。14時から約2時間半にわたって行われた廃・リ行政主管課長会議は、一般廃棄物、産業廃棄物、指定廃棄物、災害廃棄物などについてそれぞれの担当者がポイントを説明。とくに今回、一般廃棄物では「管理会社」の行為について懸念を示したのが着目すべきといえよう（続きは全清連会員のみ読むことが可能です）。

●平成28年3月9日開催　廃棄物等の越境移動等の適正化に関する検討会 第5回

今回が最後となる環境省の「廃棄物等の越境移動等の適正化に関する検討会」(座長・細田衛士慶応義塾大学教授)の第5回会合が3月9日開催された。検討会としての「報告書(案)」が示され中身について検討を行った。廃棄物等に不適正輸出入が生じるのは、バーゼル法と廃棄物処理法に「すき間」があるためとし、この「すき間」を埋めるには、この2つの法律のどちらかを見直す必要があるとの認識を示した。これは廃棄物処理法の根幹に関わることなので検討会の範囲を超える。そのため中央環境審議会に問題提起する。法改正は避けられない情勢だ（続きは全清連会員のみ読むことが可能です）。

●平成28年2月10日開催　廃棄物等の越境移動等の適正化に関する検討会 第4回

環境省の「廃棄物等の越境移動等の適正化に関する検討会」(座長・細田衛士慶応義塾大学教授)の第4回会合は2月10日開催し、環境省から示された「検討会報告書の骨子案」を審議した。日本からの廃棄物等の越境移動(輸出入)は、バーゼル法と廃棄物処理法によってコントロールされているものの法の及ばない部分があり、リユース向けとされる電気電子機器類やリサイクル目的とされる金属スクラップに不適正なものが多々見られる。検討会は核心に入っており法制度改正が必要とする意見が大勢を占めた。検討会は次回開催が最終で、会としての報告書を取りまとめる（続きは全清連会員のみ読むことが可能です）。

●平成28年1月25日開催　環境省「全国都道府県及び政令指定都市等環境担当部局長会議」

環境省による「全国都道府県及び政令指定都市等環境担当部局長会議」が1月25日開催された。来年度の環境関連全般に関する予算や国の施策などを説明するこの会議は毎年行なわれている。廃棄物・リサイクル関係では、「放射性物質による汚染された廃棄物の処理」「廃棄物の適正処理・3Rの推進」、容リ法見直し審議再開をはじめとする「リサイクルの推進」、「一般廃棄物の適正処理」「産業廃棄物対策の推進」などについて説明が行われたが今回は、愛知県稲沢市の産廃処理業者「ダイコー」による食品廃棄物横流し事案についても触れた。都道府県政令市に対して動植物性残さを取り扱う産廃処分業者への立入検査を行い、状況を取りまとめた報告を上げてもらうよう求めた（続きは全清連会員のみ読むことが可能です）。

●平成28年1月7日開催　廃棄物等の越境移動等の適正化に関する検討会 第3回

環境省の「廃棄物等の越境移動等の適正化に関する検討会」の第3回会合が1月7日開かれた。松山市(愛媛県)や関東地方環境事務所がヒアリングに立ち、不用品回収業者などの不適正処理に対する取組みの現状や課題を述べ質疑応答が行われたのち、論点整理の方向性などを議論した。廃棄物等の輸出入の国内法規制としてはバーゼル法と廃掃法があるが、この2つの法律は規制対象の定義が異なっている部分があり、不適正処理へ対応するには困難が伴う。会合ではバーゼル法と廃掃法の接合をもたらすことや一部で法制化などの意見も出された。輸出入の適正化に向けて何をどうすべきか、徐々に固まりつつある（続きは全清連会員のみ読むことが可能です）。

●平成27年10月20日開催　大規模災害発生時における災害廃棄物対策検討会 第4回

環境省の「大規模災害時における災害廃棄物対策検討会」(委員長・酒井伸一京都大学環境科学センター長)の第4回会合は10月20日開催された。今会合は「廃掃法の基本方針に盛り込む事項(案)」についての審議がメイン。また報告事項として、すでに前回会合(9月11日)でとりまとめられパブリックコメントにかけられた「大規模災害発生時における災害廃棄物対策行動指針」、および2つのWG(技術・システムWG、地域間強調WG)の検討状況などの説明が行われた（続きは全清連会員のみ読むことが可能です）。

●平成27年9月29日開催　廃棄物等の越境移動等の適正化に関する検討会 第1回

雑品スクラップや使用済み電気電子機器類の偽装リユース品などの不適正輸出対策強化と資源の越境移動のあり方について検討する環境省の「廃棄物等の越境移動等の適正化に関する検討会」(座長・細田衛士慶応義塾大学経済学部教授)の初会合が9月29日開かれた。廃棄物等の輸出入に関しては、日本の国内法規制としてバーゼル法と廃棄物処理法の2つが整備されているものの課題は多い。法律の取組み状況の評価、また制度面や運用を検証し、輸出入のルールや仕組みを検討する。今年度内に取りまとめを行い、その内容を中環審に報告する（続きは全清連会員のみ読むことが可能です）。

●平成27年9月11日開催　大規模災害発生時における災害廃棄物対策検討会 第3回

環境省の「大規模災害時における災害廃棄物対策検討会」(委員長・酒井伸一京都大学環境科学センター長)の第3回会合が9月11日都内で開催された。これまで委員の意見を参考に2度にわたり修正した「災害廃棄物対策行動指針」を(案)として示し了承を得た。またこれとは別に、災害廃棄物処理に関して「廃棄物処理法の基本方針に盛り込むべき事項(骨子)」を提示して意見を求めたが、具体的な検討は次回に行うこととし、当日は主に骨子の説明にとどめた（続きは全清連会員のみ読むことが可能です）。

●平成27年7月3日開催　大規模災害発生時における災害廃棄物対策検討会 第2回

「大規模災害時における災害廃棄物対策検討会」の第2回会合が7月3日に開催された。今回は、前回(5月27日)の会合で示した「災害廃棄物対策行動指針」(骨子)について委員から指摘された意見を参考に修正したものを「素案」として再び議事にあげて審議した。このほかD.Waste-Net(災害廃棄物処理支援ネットワーク)の説明や災害廃棄物対策に係る自治体アンケート調査結果などを報告。自治体アンケート結果からは、災害廃棄物処理計画を策定済みの市町村は33％という実態が判明し、計画策定には職員確保難や専門的な情報・知見不足などといった課題も課題も浮き彫りになった（続きは全清連会員のみ読むことが可能です）。

●平成27年6月25日開催　環境省「全国廃棄物・リサイクル行政主管課長会議」

環境省は6月25日、千代田区のTKPガーデンシティ永田町において「全国廃棄物・リサイクル行政主管課長会議」を開催した。廃棄物・リサイクル対策の現状や施策、方向性などについて全国の自治体担当者に説明するとともに協力を求めるもの。項目が「廃・リ対策予算」「産業廃棄物」「リサイクル関係」「廃棄物対策関係」「浄化槽関係」「地球環境フロン対策」等々と幅広いため、ポイント部分についてのみの説明となった。「一般廃棄物の適正処理の推進」については、平成20年6月19日の課長通知(6.19通知)から平成26年10月8日の部長通知(10.8通知)までの流れを手短に説明しつつ、平成26年1月28日の最高裁判決を織り込みながら市町村の処理責任について言及した（続きは全清連会員のみ読むことが可能です）。

●平成27年5月27日開催　大規模災害発生時における災害廃棄物対策検討会 第1回

環境省の「大規模災害時における災害廃棄物対策検討会」の第1回会合が5月27日開催された。昨年3月に策定した災害廃棄物対策指針は、大規模災害に向けた備えや発災後の対応が不十分だったため今回、「大規模災害時における災害廃棄物対策行動指針(骨子)」を策定し、基本的な考え方や方針を示すこととした。行動指針では地域ブロックが鍵になる。地域ブロックごとに協議会を設置し、行動計画を策定することなどを盛り込んだが委員からは、「(地域ブロックの)責任や機能などが明確でない」「定義があやふや」などの意見が相次ぎ、整理の必要性をうかがわせた。検討会は今回を含めて今年度4回を予定しているが、地域ブロック内のネットワークということでは今後、有識者や建設業協会、解体組合、廃棄物処理団体などとの連携も必要になってくる（続きは全清連会員のみ読むことが可能です）。

●平成27年1月28日開催　環境省全国都道府県及び政令指定都市等環境担当部局長会議

環境省による「全国都道府県及び政令指定都市等環境担当部局長会議」が1月28日、霞ヶ関の中央合同庁舎講堂で開催された。来年度の環境関連全般に関する予算や国の施策などを説明するこの会議は毎年行なわれており、今回も全国の都道府県などから300余名の担当者が出席した。廃棄物・リサイクル関係では、放射性物質による汚染された「指定廃棄物の処理」状況、「循環型社会形成の推進」、小型家電リサイクル制度を含めた各種「リサイクルの推進」「一般廃棄物の適正処理」「産業廃棄物対策の推進」などについての説明が行われた。一般廃棄物の適正処理については、平成26年10月8日に出された10.8部長通知についても簡単に触れた。廃棄物・リサイクルに関する説明は約40分という限られた時間で、ポイントのみを紹介する形となった（続きは全清連会員のみ読むことが可能です）。

●平成26年6月30日開催　環境省「全国廃棄物・リサイクル行政主管課長会議」

環境省は6月30日、千代田区大手町のサンスカイルームにおいて「全国廃棄物・リサイクル行政主管課長会議」を開催した。廃・リ対策の現状や施策、方向性などについて全国の自治体担当者に説明するとともに協力を求めるもの。「廃・リ対策関係予算」「産業廃棄物」「リサイクル関係」「廃棄物対策関係」等々について説明があったが、中でも特筆すべきは「一般廃棄物の適正処理の推進について」の説明だ。平成20年に環境省と全清連が協働してつくりあげた「6.19通知」。この通知の重要性に肉付けする形で環境省は、全清連が先の6月18日に開催した「議連要望懇談会」の席上で提示した「平成26年1月28日の最高裁判決」を、当日の資料として使用し、かなりの時間をかけて丁寧な説明を加えた。この判決（当HPの「議連要望懇談会」に判決書を掲載）は、一般廃棄物の許可更新をめぐっての係争について、国の最高司法機関である最高裁が、一般廃棄物の処理に関しての廃棄物処理法の趣旨・目的について解釈し、判断を下したものだが、読めばわかるとおり最高裁の判決理由は、全清連がかねてより主張してきた内容とまったく同質のものだ。つまり廃棄物処理法の趣旨・目的について最高裁の解釈と全清連の主張が合致しているといえる。また今回の環境省の説明は、議連要望懇談会や地方での研修会開催、全国研修会など全清連のこれまで進めてきた運動の成果が反映されたものといえる。課長会議で環境省が説明した「一般廃棄物の適正処理の推進について」を掲載する（続きは全清連会員のみ読むことが可能です）。

●平成26年3月18日開催　使用済み電気・電子機器の輸出時における中古品判断基準等検討会（第2回）

環境省の「使用済み電気・電子機器の輸出時における中古品判断基準等検討会」の第2回会合が3月18日に開催された。かねてより輸出業者による「正常作動検査の代替手段」が課題になっていた。検討会では4業者から出されていた代替手段についての提案内容を審査会で審査した結果、3業者の提案については概ね要件を満たしているとして運用を認める判断をした。代替手段の適正な運用については国も提案者からの定期報告などにより実施状況を確認していく。同検討会は今回で事実上終了となる（続きは全清連会員のみ読むことが可能です）。

●平成26年1月31日開催　環境省全国都道府県及び政令指定都市等環境担当部局長会議

環境省による「全国都道府県及び政令指定都市等環境担当部局長会議」が1月31日、霞ヶ関の中央合同庁舎講堂で開催された。来年度の環境関連全般に関する予算や国の施策などを説明するこの会議は毎年行なわれており、今回も全国の都道府県などから300余名の担当者が出席した。廃棄物・リサイクル関係では、「廃棄物処理に係る防災体制の整備」「容器包装廃棄物の2Rの推進」「PCB廃棄物処理への取組み」などを含めて説明。約1時間という制約の中でざっくりとしたものだった（続きは全清連会員のみ読むことが可能です）。

●平成25年8月9日開催　使用済み電気・電子機器の輸出時における中古品判断基準等検討会（第1回）

環境省は「平成25年度使用済み電気・電子機器の輸出時における中古品判断基準等検討会」の第1回会合を開催した。これまで5回にわたり行なわれてきた検討会を一旦閉じて新たにスタートした形。以前に中古品判断基準（案）に対するパブリックコメントを募集したところ、多くのコメントが寄せられ、それをもとに今回修正し中古品判断基準を提示した。判断基準は今年10月から適用する。家電4品目以外の電気・電子機器も対象とする。また正常作動性（通電検査）については来年4月から適用するものの、正常作動性に代わる代替手段の提案を受け付け、検討会で選定する方針をとる（続きは全清連会員のみ読むことが可能です）。

●平成25年6月28日開催　環境省「全国廃棄物・リサイクル行政主管課長会議」

環境省は6月28日、千代田区内幸町のイイノホールにおいて「全国廃棄物・リサイクル行政主管課長会議」を開催した。国の廃・リ対策の現状や施策、方向性など主要課題について全国の自治体担当者に説明するとともに協力を求める。当日は「廃・リ対策関係予算」「循環型社会推進」「産業廃棄物」「適正処理・不法投棄対策」「リサイクル関係」「廃棄物対策」などについて説明があった。今年４月から施行された小型家電リサイクル法では、本年５月に実施した「市町村の制度参加について」のアンケート調査結果や、本日付けで第１次認定事業者を公表したことなどを説明。ここでは主にリサイクル関係と廃棄物対策関係について取り上げる（続きは全清連会員のみ読むことが可能です）。

●平成25年4月22日開催　環境省・指定廃棄物処分等有識者会議　第2回

放射性セシウムの濃度が8000Bq／�sを超える「指定廃棄物」の処分を検討する環境省の「指定廃棄物処分等有識者会議」（座長・田中勝鳥取環境大学サスティナビリティ研究所所長）の第2回会合が4月22日に開かれた。今回は過日、環境省を交えて宮城、栃木、千葉、茨城、群馬県――の各5県で開催された指定廃棄物処理促進市町村長会議の席で出された意見が示された。各県からはかなり厳しい意見や要望が上がってきている。処分場の選定が容易ではないことを改めて浮き彫りにしたものとなった。こうしたことを踏まえて環境省は、有識者会議で議論してもらいたい主要論点を提示した（続きは全清連会員のみ読むことが可能です）。

●平成25年3月16日開催　環境省・指定廃棄物処分等有識者会議　第1回

●平成25年2月18日開催　環境省
「全国都道府県及び政令指定都市等環境担当部局長会議」

環境省は2月18日、千代田区内幸町のイイノホールで「全国都道府県及び政令指定都市等環境担当部局長会議」を開催。来年度の環境関連の予算や国の施策などを説明するこの会議は毎年行なわれており、今回も全国の都道府県などから300余名の担当者が出席した。廃棄物・リサイクル関係では、「東日本大震災で発生した災害廃棄物の処理」、新年度から施行される「小型家電リサイクル法」｢PCB特措法の期限延長｣などを中心として約1時間、足早だが幅広い説明が行なわれた（続きは全清連会員のみ読むことが可能です）。

●使用済み電気・電子機器輸出時判断基準及び金属スクラップ有害特性分析手法等検討会（第4回）

環境省は11月15日、港区の航空会館で「使用済み電気・電子機器輸出時判断基準及び金属スクラップ有害特性分析手法等検討会」を開催した。中古利用に適さない使用済み電気・電子機器がバーゼル法の承認を受けずに、中古利用の名目で輸出されリサイクル又は処分されて環境汚染を引き起こす。そのため中古品輸出時の判断基準、さらに金属スクラップについてはそれに含まれる有害物質についてバーゼル法の該当性の判断が適切にできるよう分析方法、税関での確認方法などの方策を検討する。先に示した判断基準案に対する意見募集結果も公表された。検討会はこれまで非公開で行なわれていたが、今回から公開の形式となった（続きは全清連会員のみ読むことが可能です）。

●『絶対に納得できない「怒り」の決起集会』
〜大阪市の新規許可付与阻止に向け2500名が参集〜

これまで一般廃棄物収集運搬の「新規許可」付与を実施してこなかった大阪市が、来年10月に新規許可交付に踏み切ると公表した。これには市環境局の直営収集運搬部門の非公務員化移行問題が絡むと指摘されるところだが、とまれ、新規許可付与により大手物流業者、産廃業者、建設関係業者などなどあまたの業界の参入が想定され、それにより既存の事業系一般廃棄物処理業者が多大なダメージを受けるのは想像に難くない。処理料金のダンピング激化の嵐が吹き荒れるのは必定で、そうなると会社経営の維持、社員の雇用を守ることは困難となり、多くのワーキングプアを生み出すことになる。さらに廃棄物処理法の目的である地域の環境保全、公衆衛生の向上、市民サービスも担保できない事態に陥る。
こうしたことから大阪市環境事業組合と大阪市清掃連合協同組合は9月1日、大阪城公園内音楽堂で新規許可実施阻止に向けた「絶対に納得できない「怒り」の決起集会」を挙行した。決起集会には許可業者やその家族などを含めた関係者約2,200名が参集、加えて、一般社団法人全国清掃事業連合会（全清連）も大阪府連をはじめ全国から320余名の会員が支援に駆けつけ熱気にあふれた。

■決して対岸の火事ではない。全国に飛び火する。
稲妻が走り雷鳴がとどろく。決起集会開始時間の午後1時半直前に、会場の大阪城公園音楽堂は突如として激しい雷雨に見舞われた。しばらく様子見の状態が続いたが雷雨は収まりそうもない。集会運営者が傘をさして野外椅子席に着席していた参加者に演壇に上がるようアナウンスする。こうした天候の中で決起集会はスタートした。
来賓としてあいさつに立った全清連・三井会長は、「（この雷雨を）雨降って地固まると理解しております。皆さんの力で正常な状態になりますようご祈念申し上げたい。また全清連と致しましても全力をあげてサポートしていきたいと考えております」と支援を確約し、「今回の問題は異常な状態であるとわたしは思っております。皆さんの代表の方が市の環境局に協議を申し入れても一切会っていただけない。異常な状況下にあります。市会議員の先生方のお力をお借りして何としてでも相手方とお会いして協議を開始することが最も大事と思っております」と早期の協議開始を望む一方で、「このまま放置されれば、おそらく会社は数年のうちに倒産の方向に行くのではなかろうか。そしてそこに働く、大阪市民の生活の環境を守るために頑張ってきた大事な社員の皆さん方もワーキングプアか、会社が倒産すれば解雇の道を辿るしかないのであります。このような常識では考えられない異常な状況下にあるということを皆さん
十分に認識されて、今後市当局ときちっとした形で協議なさってください。その努力をしてください。頑張りましょう！」と強い口調で述べると会場から盛大な拍手が沸いた。
つづいて大阪府清掃事業連合会会長で全清連理事の大前清彦氏があいさつ。「今回の大阪市環境局が出しましたパブリックコメント。この発表を見ますと、約100％が新規許可実施に反対しています。しかしながら環境局はこの結果を真っ向から無視して強引に来年10月に新規許可交付をするという発表を致しました。これは大阪市環境局の暴挙といわざるを得ません（会場から「そうだ！」と多数の声が飛ぶ）。この新規許可が現実となれば大阪市のごみ情勢はどうなるのでしょうか。過度の過当競争によるダンピングが横行し、廃掃法の目的である環境保全、公衆衛生の向上、市民サービスが担保できるのでしょうか。そして一番重視されている社員とその家族の生活はどうなるのでしょうか。広島市の事例にもありますように、過当競争により倒産・廃業した会社も少なくありません。これが現実です。経営者の第一義とは何なのでしょうか。それは社員とその社員が最も大切にしている家庭の幸福を追求し、今以上の豊かな生活を提供することです。その家族を絶対に路頭に迷わせてはだめです（そうだ！拍手）。本日は全清連の各県連の同志、長崎、熊本、大分、福岡、徳島、香川、山口、広島、鳥取、兵庫、大阪、京都、滋賀、岐阜、和歌山、静岡、愛知、三重、新潟、福島……全国津々浦々から仲間が来てくれております（大拍手）。我々大阪府清掃事業連合会も全清連同様、今回の大阪市の問題を決して対岸の火事と思うことなく、当事者意識を強く抱いております。この新規許可が実施されれば、大阪府はもとより全国各地に飛び火し、全国の仲間に与える影響は図りしれません。この新規許可が取り下げられ、阻止できるまで、そしてこの闘争に勝利するまで共に闘いましょう！」（大拍手）。

■市環境局による巧妙な作為の存在。業者潰しの蛮行。
この頃になると雷雨もやみかけ、雲が割れて青空が見えはじめた。参加者は野外の椅子へと席を移す。
大阪市清掃連合協同組合（大清連協組）の木村理事長より「基調提案」が述べられる。木村理事長は「なぜ新規許可付与が許せないのか」「なぜ新規許可付与をやめよというのか」の2点について基調提案を行った。
まず「なぜ新規許可付与が許せないのか」について。環境局は（今年）3月7日にはじめて新規許可の施策報告と根拠について打ち出してきました。その中身は、�@経営基盤の強化、�A民間委託化・民営化による安定的な収集体制の確立、�B減量・リサイクルの推進、�C排出者サービスのより一層の充実――の4点でありました。しかし我々は早々と「プラン21」という業界独自の計画を作成し、今まで以上に活動のスピードを図り、より以上の質の高さと完成度を求める取組みを行ってきました。
しかし環境局は5月17日に一転して新たな根拠を打ち出してきたのです。それは、�@許可業者の半数近くが保有台数1台である。また、ごみの分別やリサイクル対応ができない状況が想定される。�A大阪府内業者が約半数であり、排出者への迅速な対応ができない懸念がある。�B自由競争を妨げる不当不法な営業があるとの苦情が多数寄せられている――この3点を新たな理由としてパブリックコメントをいたしました。その結果は先ほども触れられたように、ほとんどが反対意見だった。にもかかわらずそれを無視した形で規制改革を推し進めてきたのであります。
これに対し業界は議会に陳情書を提出し、それを受け各会派の先生方から新規許可の疑問と危険性が指摘されました。本来、陳情書の審査を待つことが道理であるにもかかわらず、それを待たずして各規制開放の実施を行うという、議会をも無視した暴挙に出たのです。いくら市長が認めたとしても、そこには巧妙な作為の存在が明らかであり、慎重かつ的確に本当の理由を理解すれば、市長もこの暴挙を許すはずがありません。まさにこれは我々業者潰しであると言わざるを得ません。
2つ目に「なぜ新規許可付与をやめよ」というのかについて。新規許可の付与がひとたび実行されれば取り返しのつかないことが起こります。新規許可が出されることで皆さんの年収が200万以下という低所得者層が増え、さらに過重労働を引き起こす。昨今、観光バス業界において悲惨な死亡事故が頻発していますし、引き起こされる可能性が非常に高いのです。そのような事態が起きたとき、いったい誰が責任を取るのでしょうか。人件費主体の業界において絶対に規制緩和はしてはならないのです。またこれだけ公共性の高い業務ではなおさらであるということを忘れてはならないのです。
新規許可の裏に隠された本当の理由、すなわち環境局職員だけのための新会社、許可が必要であるということ。その彼らの身勝手な目的のためにひとつの業界が押し潰されようとしている。こんな蛮行は決して許されるべきではなく、ましてや天下りの温床にすらなりかねない愚策は絶対に受け入れられないのであります。
自分のことしか頭にない横暴な環境局職員とコツコツと真面目に生きている民間人と市長はどちらを生かそうとしているのか。答えは歴然だと思います。本来、市長は財政を建て直すために、ムダ、ムラ、ムリを徹底的に見直すことからはじめました。その市政改革は、一支局にすぎない環境局によって、いま踏みにじられ、利用され、ねじ曲げられている。このことだけは天地が逆さまになっても許してはならないのです。
この集会が廃棄物行政の本来の姿と環境保持につながると考え、これからも不撓不屈の精神で闘い続けたいと思います。以上決起集会にあたっての基調提案とさせていただきます。（割れんばかりの拍手）。

■突き上げる怒りの拳（こぶし）。
このあと経営者、従業員、青年部のそれぞれの代表者が決意表明を行い、来賓の柳本市会議員、竹本直一衆議院議員らのあいさつが続いた。大西ひろゆき元市会議員は「今回の環境局の暴挙は実はここ1、2年の話ではないんです。4年にわたって綿密な計画と皆さんに対するウソの重ね合わせが今の現実になってきている」と環境局は確信犯であると厳しく指弾し、「橋下（市長）さんが、民意を示せというのなら、一人ひとりが力を合わせてがんばって行きましょう！」と檄を飛ばした。
大清連の中塚副理事長が、新規許可制度全体の全面的な白紙撤回と、直営事業効率化の即時断行を要求する「決議文」を読み上げる。
決起集会の閉会は参加者全員でシュプレヒコールを行った。
司会を務めた初瀬・大清連副理事長が参加者に向かって、「今日は多くの社員や家族の方が大勢いらっしゃっています。その方々に聞きたい。我々は何かわるいことをしたのか！　我々は人の迷惑になることをしたのか！」と叫ぶ。「していない！」と多くの声が飛ぶ。「今日お集まりの方々は、この暑い夏も寒い冬も、深夜も早朝も毎日仕事をしてるじゃないですか！　なのに我々は何ていわれたんですか。お前らはいらないって言われたんですよ。こんなバカな話はあるか！」と声を張り上げると、「そうや！」「そうや！」と大拍手。
「皆さん、自分の生活を守るために、自分の家族を守るために、今日が立ち上がりのスタートなんですよ」との言葉に続いて全員が起立。「我々は闘うぞ！」「我々は生活を守るぞ！」「オレ達をなめんなー」というシュプレヒコールが繰り返し大合唱され参加者全員、初秋の青空に高々と怒りの拳を突き上げた。

●平成24年8月20日開催　災害廃棄物安全評価検討会（第14回）

環境省は8月20日、千代田区永田町の全国町村会館で第14回の災害廃棄物安全評価検討会を開催した。今回は放射能汚染状態が8000Bq／�sを超えて国の責任で処理することとなっている「指定廃棄物」の処分場選定の考え方と、処分場の構造に関する考え方を検討。処分場選定については地形や地下水、稀少動植物などの自然的条件や水利用などの社会的条件などを3段階で評価する。最終処分場はコンクリート製の遮断型にして屋根を設置する考え。埋立て終了後には地下水のモニタリングも必要で、その期間は半永久的になる可能性もある（続きは全清連会員のみ読むことが可能です）。

●平成24年6月29日開催
環境省「全国廃棄物・リサイクル行政主管課長会議」

環境省は6月29日、港区新橋の航空会館で「全国廃棄物・リサイクル行政主管課長会議」を開催した。国の廃・リ対策の施策や方向性などを全国の自治体担当者に説明し、協力を求める。東日本大震災で発生した災害廃棄物の処理状況、放射性物質に汚染された廃棄物の処理などのほか、リサイクル関係としては制度見直しを控えている容リ法、家電リ法、食リ法、さらに新法として今国会に提出している小型家電リサイクル法案などについて説明があった（続きは全清連会員のみ読むことが可能です）。

●平成24年6月5日開催　災害廃棄物安全評価検討会（第13回）

これまで非公開で審議してきた環境省の「災害廃棄物安全評価検討会」（座長・大垣眞一郎国立環境研究所理事長）が、6月5日開催の第13回会合ではじめて公開審議となった。事故由来放射性セシウムによる汚染状態が8000Bq／�s（ベクレル）を超える指定廃棄物の最終処分場の確保に至るまでの工程表を含めた処理に向けての取組み、災害廃棄物の広域処理の安全性などについて環境省が配布資料をもとに説明。出席した委員に意見を求めた（続きは全清連会員のみ読むことが可能です）。

●平成24年1月30日開催
環境省「全国都道府県及び政令指定都市等環境担当部局長会議」

環境省は1月30日、霞ヶ関の中央合同庁舎5号館「講堂」で、「全国都道府県及び政令指定都市等環境担当部局長会議」を開催。平成24年度の環境関連の国の施策や予算などを説明するこの会議は毎年行なわれており、今回も全国の都道府県などから300余名の担当者が出席した。幅広い環境施策の中でも廃棄物・リサイクル対策（廃・リ対策）としては、次のような施策を説明した（続きは全清連会員のみ読むことが可能です）。

●平成23年6月23日開催
環境省「全国廃棄物・リサイクル行政主管課長会議」

環境省は6月23日、港区の三田共用会議所で「全国廃棄物・リサイクル行政主管課長会議」を開催した。国の廃・リ対策の施策や方向性などを全国の自治体担当者に説明し、協力を促す。一般廃棄物の処理に関する今後の取組みについては、昨年12月に改正した廃棄物処理法の規定で市町村の役割を挙げた。それを支援するため環境省は平成19年6月に「一般廃棄物処理システムの指針」（一般廃棄物会計基準など3項目）を取りまとめたが、今年度は指針のレビューを行い、ガイドラインの見直しを行う。また一般廃棄物の適正処理ということでは、市町村は一般廃棄物処理計画をつくることになっているが、まだ策定していないところもあるので、早急につくってもらいたいと強く要請。策定及び運用にあたっては平成20年6月19日に発出した「ごみ処理基本計画の策定にあたっての指針について」(いわゆる6.19通知)を認識し、取組んでもらいたいと述べた。またリサイクル関係では、容リ法の見直しに触れ、法の見直し時期にあたる平成25年4月に向けて……（続きは全清連会員のみ読むことが可能です）。

●平成23年3月24日開催　環境省・経産省
使用済小型家電からのレアメタル回収及び適正処理に関する研究会（第8回）

●平成23年2月18日開催　環境省　
使用済製品等のリユース促進事業研究会（第3回）

●平成23年1月24日開催　
環境省「全国都道府県及び政令指定都市等環境担当部局長会議」

●平成22年12月22日開催　環境省　
使用済製品等のリユース促進事業研究会（第2回）

リユース促進事業研究会の第2回会合が千代田区の大手町サンスカイルームで開かれた。この日はリユース市場流通物の排出・流通実態、市町村調査対象地域（4地域）の取組みの概要――など、おもに調査報告を受けての議論が中心だった。家庭から排出される不用品を引き取り無償譲渡あるいは販売している市町村のリユース事業については、委員から採算的にはどうかという質問も出され、さらに民間のリユース事業者からは自分たちの業が圧迫されるということからか、厳しい意見が出された。これらについて環境省の考えるところは市町村とリユース業者とのベストミックスということのようだ（続きは全清連会員のみ読むことが可能です）。

●平成22年11月2日開催　環境省・経産省　
使用済小型家電からのレアメタル回収及び適正処理に関する研究会/リサイクルシステムワーキンググループ（WG）第5回

小型家電（小電）からのレアメタル回収研究会の下に設置された「リサイクルシステムWG」の第5回会合が11月2日開催された。どういった鉱種をリサイクルすべきか。今回は東北大学の中村教授が座長を務めるレアメタルWGが、供給リスや価格リスク、需給見通しなどを総合評価した結果、リサイクルを優先すべき鉱種としてリチウムやパラジウムなど13種類を選定するとともに、リサイクルの対象とすべき品目を示した。しかし鉱種の中には技術的に取り出すことが厳しいものもあり、ごく少量のものもある。13鉱種だけ取り出すことは経済性が成り立たず、銅や亜鉛といったベースメタルも同時に回収する必要がある。また13鉱種は小型家電に限らず、自動車や家電、小型2次電池などに含まれているケースも多々あり、小型家電のみに限定するには無理がある。さりとて家電や自動車はそれぞれ個別のリサイクル法がすでに動いている。今回のリサイクルシステムWGでは委員からこうした意見が出された。今後の取組みに向けてどのようにまとめていくのか。迷走の気配さえ出始めた（続きは全清連会員のみ読むことが可能です）。

●平成22年9月27日開催　環境省　
使用済製品等のリユース促進事業研究会（第1回）

環境省は使用済製品のリユース（再使用）の推進に向けて課題や支援策を検討する。そのための表記研究会（座長・三橋規宏千葉商科大学大学院客員教授）の第1回会合を９月27日、千代田区の大手町サンスカイルームで開催した。「リユースの規模は1兆円を超えるという試算も出されている。廃棄物発生抑制、CO2削減にも効果がある。リユースの条件を活発に議論してもらいたい」。環境省の森下リサイクル推進室長は期待を込めてあいさつ。
研究会はリユース業者や自治体代表など12名の委員で構成。22年度は市川市（千葉県）など4つの自治体を対象に粗大ごみなどのリユース事業の事例調査や、引越業者、ビル管理会社など大口排出事業者を対象にリユース業者との連携調査などを行なうほか、次のようなプランを計画している（続きは全清連会員のみ読むことが可能です）。

●平成22年9月10日開催　環境省・経産省
使用済小型家電からのレアメタル回収及び適正処理に関する研究会（第7回）

当日は研究会の下に設置した3つのWG（ワーキング･グループ）の進ちょく状況の報告が行われ意見が交わされた。今後はレアメタル回収の技術的な問題、対象品目・鉱種の選定、社会的な仕組み――などについて具体的な検討に入る。スケジュールとしては年内にWGでの検討を進め、来年3月の研究会で総合とりまとめを行なう方針。ただ、制度設計上の難題も横たわっており、実施となるともう少し時間がかかりそう（続きは全清連会員のみ読むことが可能です）。

●平成22年7月27日開催　環境省・経産省
使用済小型家電からのレアメタル回収及び適正処理に関する研究会/リサイクルシステムワーキンググループ（WG）第4回

小型家電（小電）からのレアメタル回収研究会の下に設置された「リサイクルシステムWG」の第4回会合が7月27日開催され、前回示した「中間取りまとめ（案）」に修正を加え、リサイクルシステム構築に向けた論点整理と留意点を提示した。論点整理ではリサイクルシステムの必要性を上げているが、産業界を代表する委員からは小電に含まれているわずかなレアメタル回収のところから着手するのは何故なのかといった意見も出されるなど、基本的な部分を含めた意見のやり取りもあった。「中間取りまとめ（案）」はこうした意見を踏まえて一部修正され、上部組織である「研究会」（8月下旬〜9月に開催）に提出されるが、回収対象品目や法整備の是非など踏み込んだ議論はされておらず、今後検討すべきことはまだ多い（続きは全清連会員のみ読むことが可能です）。

●平成22年6月30日開催　環境省・経産省
使用済小型家電からのレアメタル回収及び適正処理に関する研究会/リサイクルシステムワーキンググループ第3回

環境省・経産省の小型家電（小電）からのレアメタル回収研究会の下に設置された「リサイクルシステムWG」の第３回会合が6月30日開催。これまで行ってきた関係者のヒアリングや意見交換などをもとにシステム構築に向けた「中間取りまとめ(案)」を示した。「案」では法整備を含めた回収スキーム、廃棄物処理法の取り扱いの整理、小電以外も含めたリサイクルの必要性などを上げているが、経済性・資源・廃棄物・技術開発など様々なファクターが絡み合っており、システムを構築するには一筋縄ではいかない（続きは全清連会員のみ読むことが可能です）。

●平成22年6月25日開催　
環境省「全国廃棄物・リサイクル行政主管課長会議」

環境省は6月25日、港区の三田共用会議所で「全国廃棄物・リサイクル行政主管課長会議」を開催した。国の廃・リ政策の課題や方向性などを全国の自治体担当者に説明し、協力を促すのが目的。環境省は今年4月26日、環境と経済の両立に向けた「環境経済成長ビジョン」を発表しており、廃・リ分野においても今後は資源確保や静脈産業メジャーの海外展開支援などを進めるとともに、地球温暖化対策との統合も図っていくことがテーマになりそう。「リサイクル推進」「一般廃棄物処理」「産業廃棄物」の施策に関しての説明概要は次の通り（続きは全清連会員のみ読むことが可能です）。

●平成22年6月1日、16日開催　環境省・経産省
使用済小型家電からのレアメタル回収及び適正処理に関する研究会/リサイクルシステムワーキンググループ第1回および第2回

使用済み小型家電（小電）からのレアメタル回収の検討が精力的に進んでいる。研究会の下にリサイクルシステムワーキンググループ（WG）を新たに設置。主に経済性の評価などを検討していく。6月に2度（1日と16日）のWGが開かれ、関係者のヒアリングを行なった。製錬業者のヒアリングでは回収できるレアメタルの品種は現在のところそれほどないことが明らかになった。また国からは、レアメタル回収は経済性が成り立たないため、新たな制度の導入を示唆する発言も。7月中旬以降に「まとめ」を行い、上部機関である研究会の場に提示する（続きは全清連会員のみ読むことが可能です）。

●朝日新聞社に抗議！

私ども全国清掃事業連合会はこのほど、3月25日付朝日新聞朝刊の「天声人語」の中で、ごみ処理業務が社会から疎んじられるものとして取り扱われ、偏見と職業差別を助長するような引用文が見られたため、新聞発行元の朝日新聞社に対して厳重な抗議を行いました。

問題の「天声人語」は、政府の新年度予算について触れたものです。「人生には二つの穴があるという……」から始まる文章は、入れる穴（税収37兆円）より、出す穴（一般会計92兆円）のほうが大きく、結果借金（国債）が膨らみ行き詰る。今日をしのぐこの借金は子や孫の代を質草にした借り入れだ。と続き、最後に毒舌で知られる明治の評論家・斎藤緑雨が記した『なりたくなきは後世なるかな。後世はまさに、塵芥掃除の請負所の如くなるべし』との一文を引用しつつ結んでいる。

全清連が問題視したのはこの「なりたくなき」「塵芥掃除の請負所の如くなるべし」という部分です。引用とはいえ、ひどい世の中になる後世は、塵芥掃除の請負所のようになるだろうというこの表現は、廃棄物の適正処理を通して地域の環境保全に努めている一般廃棄物処理業務を、社会から疎んじられるものとして扱い、廃棄物処理業界とその従業員、家族などへの偏見や職業差別を助長するものとして受け止められます。

小説家であり評論家でもあった斎藤緑雨（1868年‐1904年）は慶応の生まれ。36歳の若さで没しています。活躍の時代は明治でした。歴史からしてこの時代は、前時代からの差別意識が色濃く残っていたのでしょう。緑雨の箴言（しんげん）にあるような差別的表現を使っても、ある意味許されたといえる。社会が、市民の意識がまだ成熟していなかった。未熟だった。そんな匂いが漂う時代だった。

朝日新聞は巨大メディアです。その影響力は計り知れない。とくに「天声人語」は紙面の看板にもなっており、多くの人が愛読しています。斎藤緑雨の引用文を用いたことで、廃棄物処理業界はマイナーだというイメージが読む者の意識下に刷り込まれていく。こうして知らず知らずのうちに、ごみ処理業務への偏見や職業差別が社会の中に醸成されていくのです。

指摘したいのは100年以上も前の、差別意識と偏見に満ちた言論を、このように何も斟酌せず、ためらいもなく引用し、そのままの形で現代に持ち込んでいいものなのかということです。緑雨の生きた時代と現在とでは、社会の空気はまったく違ったものになっています。

朝日新聞社は「要領」の中で、『記者は、報道を通じて、民族、性別、信条、社会的立場による差別や偏見などの人権侵害をなくすために努力する。』（記者行動規範）と宣言しています。「なりたくなき」「塵芥掃除の請負所の如くなるべし」――これは、行動規範に反しないのだろうか。

全清連は朝日新聞社に対して、謝罪・訂正を求めるとともに、記事を掲載した経緯説明を求める抗議を行いました。抗議を受けて朝日新聞社は4月2日、喜園尚史広報部長名で釈明の回答書を寄せています。「天声人語」の文章は後世に面倒なことをゆだねていく風潮を批判し、警告したもので、指摘があった偏見や差別を意図したものではない。と釈明しつつも、抗議を真摯に受け止め、今後はこれまでにもまして、「偏見を助長した」と受取られる余地がないよう、表現の工夫につとめたい、と配慮不足を認めています。

今後このようなことが二度とないよう、朝日新聞社に対しては猛省を促す次第です。

○天声人語・3月25日付
○全清連抗議文
○朝日新聞からの回答書

●平成22年3月9日開催　環境省・経産省
使用済小型家電からのレアメタル回収及び適正処理に関する研究会（第5回）

小型家電（小電）からのレアメタル（希少金属）回収の検討がかなり整理されてきた。5回目となる研究会では小型家電に含まれるレアメタルの含有量や市場価格、また秋田県、茨城県、福岡県で実施されていたモデル回収から回収可能台数を推計。さらに非鉄製錬施設でのレアメタル回収の状況、専門メーカーによるレアメタル回収状況などをまとめた資料が提示された。さらに回収のコスト分析（システムの経済性）にも今回はじめて言及。来年度はさらに踏み込み、回収方法の把握や制度との整合性などについて検討していく。経産省リサイクル課の横山課長は「制度的なものにつなげていきたい」、環境省廃・リ対策部の谷津部長は「リサイクルのあり方について検討の時がきた」と述べるなど、小電の回収リサイクルが具体的に動き出そうとしている。（続きは全清連会員のみ読むことが可能です）

●平成22年2月3日開催　農水省
バイオマス活用推進専門家会議（第1回）

農水省は昨年9月に成立した「バイオマス活用推進基本法」を受けて、「推進基本計画」を策定する。基本計画では下水汚泥のバイオマスリサイクル率などの数値目標値を定めるほか、市町村によるバイオマス活用推進計画の策定などを進める。平成14年に閣議決定されたバイオマス・ニッポン総合戦略は発展的に解消され、推進基本法に引き継がれることになる。2月3日に専門家会議を開催し検討を行った。基本計画に定める具体的な数値目標等は専門家会議の下に分科会を設置して詰めていく。（続きは全清連会員のみ読むことが可能です）

●平成22年1月19日開催　環境省
「全国都道府県及び政令指定都市等環境担当部局長会議」

環境省は1月19日、霞ヶ関の中央合同庁舎5号館「講堂」で、「全国都道府県及び政令指定都市等環境担当部局長会議」を開催した。22年度の環境関連の国の施策や予算などを説明するこの会議は毎年行なわれており、今回も全国の都道府県などから300余名の担当者が出席した。幅広い環境施策の中でも廃棄物・リサイクル対策としては、次のような施策を説明した（続きは全清連会員のみ読むことが可能です）。

●規制改革会議が公表。一廃・産廃の区分再定義を

内閣府の規制改革会議はこの12月、今後の改革課題として廃棄物・リサイクル分野に関しては「廃棄物の定義の見直し」ならびに「一廃・産廃区分の再定義」の推進を具体的施策として公表した。一廃・産廃の区分見直しについては民主党も政策集（INDEX2009）の中で表明している（続きは全清連会員のみ読むことが可能です）。

●平成21年10月15日開催　廃棄物・リサイクル分野における国内コベネフィットプロジェクトに関する研究会（第2回）

環境省の廃棄物・リサイクル分野における「国内コベネフィットプロジェクトに関する研究会」の第2回会合が10月15日開催された。温暖化対策に廃棄物・リサイクル分野での取組みを促すもので、J-VER（国内でのオフセットクレジット）の可能性を検討していく。
環境省廃・リ対策部の谷津部長も出席し、次のように語った。（続きは全清連会員のみ読むことが可能です）

●平成21年3月31日開催　廃棄物・リサイクル分野における国内コベネフィットプロジェクトに関する研究会（第1回）

●「食品リサイクル制度」地域別説明会・関東ブロック

食品リサイクル法制度の普及の一環として環境省は、2月24日から3月19日の間、全国9箇所で地域別説明会を開催。3月10日には東京千代田区の全電通労働会館ホールを会場に関東ブロックの説明会が開かれた。この説明会のねらいは、食品関連事業者・再生利用事業者・農畜水産業者の3者で連携する「再生利用事業計画認定制度」（リサイクルループ）の推進と、リサイクラーである「登録再生利用事業者制度」を増やすことにある。説明会では、登録再生利用事業者になるためのルールやメリット、今後食リビジネスを展開するための方向性、年間100トン以上の多量発生食品関連事業者に義務がかかる「定期報告」（初回は今年6月末までに報告）などについてのポイントを解説した。また当日は事例紹介としてリサイクルループを確立している「小田急フードエコロジーセンター」から報告があった（続きは全清連会員のみ読むことが可能です）。
説明会の詳細については月刊ウェイスト・リサーチ3月号にも掲載。

●規制改革会議が第3次答申

内閣府の規制改革会議(議長・草刈隆郎日本郵船代表取締役会長)は昨年12月22日、「規制改革のための第3次答申」を決定し、内閣総理大臣に答申した。様々な分野での規制改革を提示しているが環境分野、とりわけ廃棄物・リサイクル関係では「統一化された一般廃棄物会計基準の普及」や「電子マニフェスト普及率50％達成の明確化」「一般廃棄物処理における民間参入の促進」「他社製品を含む電子機器等下取りの収集運搬の規制緩和」などいくつかの項目について具体的施策をあげ対応を求めている（続きは全清連会員のみ読むことが可能です）。
なお09年1月号の月刊ウェイスト・リサーチにも掲載しています。

●地球温暖化ガス国内排出量取引き

温暖化ガス（CO2）の排出量取引きの試行的実施（実験）が10月からはじまった。11月17日、内閣官房・経産省・環境省による説明会が行なわれた会場の「ホテルフロラシオン青山」は、400名を超える企業関係者などが詰めかけ立ち見も出るほど。試行的実施の後には法が整備され本格実施が控えている。それだけに企業にとって関心は高い。温暖化ガス削減の問題は廃棄物処理にも関係してくる。排出量取引きとはどのような制度なのか、知っておく必要がある（続きは全清連会員のみ読むことが可能です）。
当日の説明会の要旨をまとめた。詳細については月刊ウェイスト・リサーチ11月号にも掲載。

●「食品リサイクル推進シンポジウム」を名古屋で開催

全清連の団体会員である愛知県地域環境創造協会（堀川政男会長）は2月26日、名古屋市の名鉄グランドホテルで「食品リサイクル推進シンポジウム」を開催した。後援は全清連・岐清協。環境省廃・リ対策部、松澤企画室長の講演、�潟�ニーの百瀬環境部長や熊本清掃社の村平社長、全清連山田専務理事など行政・排出事業者・再生利用事業者といった食品リサイクル推進の原動力となる関係者らが出席してのパネルディスカッションが行なわれた。
事業系一般廃棄物処理業者が食品リサイクルに取組もうとする場合、何がポイントで、どういうことに気をつけなくてはならないのか。パネラーはそれぞれの立場から、実践を通しての経験から具体的に指摘。また全清連の山田専務理事は食リ制度のネットワークづくりの中心的役割を担うのが事業系一廃処理業者。そうでないと生き残っていけない、と一廃処理業界を取り巻く環境に言及。刺激的かつ建設的、かつ示唆に富んだシンポジウムとなった。（続きは全清連会員のみ読むことが可能です）。
シンポジウムの詳細については月刊ウェイスト・リサーチ3月号にも掲載。