全清連のホームページへようこそ 一般社団法人全国清掃事業連合会 会長　三井　弘樹

　さて、一般社団法人全国清掃事業連合会（略称：全清連）は、固形一廃（ごみ）収集運搬業者の全国業界団体として平成10年に発足しました。
それまでは、固形一廃（ごみ）業者の全国団体はありませんでした。

　なぜでしょうか。
　その必要性を感じなかった、気づかなかったからだと思います。

　一般的には、私どもの業界を除けば、商業、産業、農業、漁業などほとんどの業界は、自らの業を健全に発展させることを目的にして、全国団体を作っており、国や国会に対して、制度改正等に関する要望、陳情活動を行っています。

　しかし、私どもの業界は、そのような活動をしてきませんでした。なぜなら、日頃、許可・委託というかたちで仕事を任してくれている市町村の首長さんや議員さんと良好な関係を保ち、真面目に業務遂行をしていれば、仕事は続けられると思い込んでいたからです。せいぜい、市町村単位、県単位の協同組合と適当におつきあいをしておれば安心だろうといったところだと思います。

　見方を変えていうと、固形一廃（ごみ）に関する法律が変えられることは、あり得ないことだ、と何の根拠もなしに思い込んでいるということです。

　市町村が一般廃棄物についての責任を有して、委託・許可を出すのは、廃棄物処理法第６条、第７条に定めがあるからであって、そこが変えられると、市町村の責任はなくなり、委託・許可を出す権限が失われ、結果として現行の「一般廃棄物処理業」は、存在しなくなるのですが、「規制緩和」という問題を深刻に受けとめないでいると気づかないのです。

　私どもは、平成10年７月、日本経済新聞を見て、びっくりしました。そこには、「政府規制緩和委員会が、固形一般廃棄物（ごみ）に係る市町村処理責任を外して、誰もが自由に参入できる届出制に変えるべきと発表した」と報道されたのです。
私どもは、限られたネットワークを通じて、全国各地の同業者に声をかけ、この問題に取り組み、その活動の中から、全清連という団体を立ち上げたのでした。
　この時点では、与党、関係省庁の理解を得られ、自由化に歯止めがかかりましたが、この問題はかたちを変えて現在においてなお、続いています。

　それでは、現時点では、どのような言い回しで、その動きがあるかということですが、「循環型社会構築、３Ｒの推進にとって、現行の廃棄物処理法が障害になっている」ということを内閣府規制改革・民間開放推進会議が答申しています。
　そして、これを受ける形で、環境省中央環境審議会では、廃棄物・リサイクル制度の見直しに関する審議を行っているのです。

　これらは、具体的には「木くず区分見直し」として議題にされ、その中で、日本経団連等の規制緩和論者達が一廃の全面的な産廃化や、リサイクル可能物の廃掃法除外を声高に主張しているのです。加えて、容器包装リサイクル法の見直し審議、食品リサイクル法の見直し審議においても、同質同根の主張がされています。要するに廃掃法を変えよというわけです。

　皆さんは、彼らのいう通りになって良いと思われるでしょうか。

　私どもは、彼らのいう通りにしたら、地域の環境が荒廃するだけでなく、循環型社会も歪んだものになるという論点を明確に主張しています。次世代に良好な環境を引き継ぐための循環型社会づくりが、安全・安心を無視した経済優先の循環型社会に歪められてはならないのです。

　現行の廃棄物処理法は環境保全のための規制法なのです。これを守ることが、地域の環境を守り、ひいては、固形一廃業界を健全なかたちで存続することにつながると考えるものです。

　また、私どもは、全国団体として、全国各地で発生している新規許可・入札方式導入問題についても、明確な方針で臨んでいます。

　私どもは、廃掃法に定められた一般廃棄物処理計画に基づかない許可の乱発は、生活環境保全を損うものとして反対であり、委託業務については、関係法に照らして随意契約が本来の在り方であると考えるものです。
　私どもは、このような考えに基づいて、各地の事情に踏まえ、問題解決に向けた支援を行っていますが、固形一廃業者の方々に等しくお願いしていることもあります。

　それは、問題が発生する背景に自らの日頃の行いがないのかということを厳しくチェックしてほしいということです。
　日頃から、地域住民から信頼されるように業務品質の向上に会社一丸となって努力するとともに、常に行政と一般廃棄物の適正処理や地域の環境保全について話し合う場を設けているか、ということです。この点が十分に手当されていなければ、規制緩和推進派、財政再建一辺倒派に組する人達の思うつぼです。問題解決は非常に困難になります。

　ずいぶん長い挨拶になってしまいましたが、固形一廃業者が直面している事態は、大変厳しいものだと思います。

　法制度が知らないうちに変えられてしまう恐れ、新規許可や入札導入が進められてしまう恐れ、こういった恐れが、まさに今、現実となっているのです。

　私どもは、ひとりでも多くの同業者の方々が現在の事態に気づいていただいて、一人ひとりの力を全清連という団体の力に結びつけていただきたいと思います。
　また、私どものＨＰを多いに活用して、今必要な情報を得ていただきたいと思います。
　最後まで目を通していただき、ありがとうございました。