●全清連・第三回定時社員総会開催
〜研修会を通じて学習を〜
一般社団法人全国清掃事業連合会の第三回定時社員総会は4月20日（金）午後1時半より東京千代田区の如水会館で、社員・オブザーバーを含め総勢219名の出席のもと開催された。全清連を代表してあいさつに立った三井崇裕会長は、各都道府県でトラブルが発生している不用品回収問題について触れ、「3月19日付で環境省から適正な指導通知が発出されている。このことは全清連の活動の大きな成果である」とし、平成20年の6.19通知と今回の3.19通知をリンクするなかで、各県や地域ブロックで実施している研修会を通じてこのことを学習してほしいと要望した。

●不用品回収問題に関する環境省通知、研修会を通じて学習を
総会では司会を林和幸常任理事（岐阜県清掃事業協同組合）が務める中、全清連を代表して三井会長があいさつ。「本日は当連合会結成以来15年目の春を迎えることとなりました。一般社団法人化してからは第3回目の総会となります」と切り出した三井会長は、「全国の皆様方から絶大なる協力、ご支援を賜ったおかげで、こんなにもがっしりした全国組織として成長できたことについて厚く御礼申し上げます」と感謝の意を表した。さらに昨年の東日本大震災発生での全清連支援活動に触れ、「環境大臣の要請に基づき、皆様から多大なる拠出をいただきその力で岩手県大槌町を中心として、4月後半から5月中旬にかけて約3週間、支援活動してまいりましたが、この全清連のとった支援活動については、1年が経過した今でも関係各位から絶大なるお褒めの言葉をいただき続けています」と重ねて感謝した。全清連を取り巻く環境については種々あるなかで、とくに各都道府県でトラブルが多発している不用品回収問題については「これを何とか整理整頓すべきではないかと理事会で緊急課題として持ち上がり、3月19日付で環境省から適正な指導通知が発出されました。各政令都市などで不用品回収に対してのヒアリングが行なわれ、各県警の生活安全課も立ち上がって法律を守るように指導に入るという動きが出ているようであります。平成20年6月19日付けで発出された内容、そして今回の不用品回収は法的根拠に則って整理整頓しなさいということが出されたわけです。このことは全清連の大きな活動の成果であると思っています」とし、「全国で実施している研修会を通じて、6.19通知ならびに3.19通知をリンクさせるなかで、学習していただきたい」と要望した。

●平成24年度の事業計画
このあと議長に大月伸一常任理事（新潟県一般廃棄物処理業者協議会）を選出し議案審議。�@第一号議案・平成23年度事業報告〜�D第五号議案・平成24年度収支予算案を満場一致で可決承認した。
平成24年度の事業計画は固形一般廃棄物を取り巻く情勢として、内外の政治情勢、環境分野に対する規制緩和の動向、環境省ならびに地方における動向など様々な面に目を向けることが必要とされる。なかでも「使用済み小型家電リサイクル法案の提出」「容器包装リサイクル法の見直し審議」「地方自治体における事業系一廃の区分取扱い」――については、環境省に対して言うべきところは素直に意見していく姿勢を貫いていき、地域の生活環境保全と公衆衛生確保向上のスキームを堅持するためには一歩も退かない気概で臨む。
各事業の活動方針としては基本方針を踏まえて以下の6つを示した。
�@東日本大震災被災地の復興支援の取り組み
�A廃棄物・リサイクル制度に関する対策活動
�B地方における地域生活環境保全、公衆衛生確保向上のための対策活動
�C全清連の組織充実強化と団体会員拡大のための活動
�D地域廃棄物適正処理推進議員連盟との連携強化ならびに支援強化のための活動
�E会員の啓発ならびに広報のための活動

総会終了後には新井貴志弁護士による「廃棄物の区分見直しと環境保全」と題する講演が行なわれ、17時からは別室にて懇親会が開かれた。地域廃棄物適正処理推進議員連盟会長の中川秀直衆議院議員、野田聖子衆議院議員、斉藤鉄夫衆議院議員らのあいさつ、環境省・経産省・農水省各幹部による祝辞が述べられたあと、西野あきら議員連盟副会長の発声により出席者一同高々と杯を上げ祝宴に入った。

総会の詳しい内容については「全清連ニュース」をご覧ください。