●容器包装リサイクル法関係（このページは月刊ウェイスト・リサーチの協力を得ています。）

■平成20年1月22日開催　　環境省中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会「容器包装の3R推進に関する小委員会」小委員会（第7回）NEW！


環境省中環審廃・リ部会の「容器包装の3R推進に関する小委員会（委員長・田中勝岡山大学大学院教授）」が1月22日開催。テーマは容リ制度について環境省が国の取組み状況を、事業者団体が3R推進自主行動計画の進捗状況をそれぞれ説明するというもの。説明に対して市町村委員からは選別保管施設や分別基準適合物などについての要望意見が出された（続きは全清連会員のみ読むことが可能です）。

●容器包装リサイクル法関係

■平成19年9月25日開催　経済産業省・産業構造審議会環境部会廃棄物・リサイクル小委員会容器包装リサイクルＷＧ（第44回）


９月25日開催の経産省容リＷＧ（ワーキング・グループ）で、平成20年度〜平成24年度の再商品化計画ならびに市町村分別収集計画量が示された。「再商品化計画」とは、再商品化事業者の「リサイクル処理能力」を指す。また市町村分別収集計画量は、市町村が容リ指定品目をどのくらい集めるかというもので、収集計画量のほかPETボトルを含めて各品目とも市町村独自ルートでの処理量も出されている。これらの数字は経産省・環境省・容リ協会などが協力して、再商品化事業者ならびに市町村容を対象に調べたもの。直近のデータだけに確度が高い。とりわけプラ容器包装材料リサイクルの処理能力が格段に増加している（続きは全清連会員のみ読むことが可能です）。

●容器包装リサイクル法関係

■平成19年5月31日開催　プラスチック製容器包装再商品化手法（環境省・経産省各委員第7回合同会合）

長期間を費やした容リ法制度の改正審議はすでに昨年初めにまとめられた。改正法案は国会を通過して昨年6月に成立、一部はすでに施行されている。審議の中でプラ容器包装の再商品化に課題があったため、これだけ取り出し特化して検討してきたのがこの「合同会合」。第7回目になる今会合は事実上最終となる「取りまとめ（案）」が出された。再商品化手法の入札選定はこれまでどおり「材料リサイクル優先」を継続していくことになったが、そこには「一定の基準を満たす場合に限り」との考えが示された。この基準は20年度 から導入される（続きは全清連会員のみ読むことが可能です）。