●家電リサイクル法関係（このページは月刊ウェイスト・リサーチの協力を得ています。）

■平成19年12月10日開催　家電リサイクル専門委員会（経済産業省・環境省各委員第16回合同会合）New !


家電リサイクル制度見直しの審議が事実上終了した。この日、見直しに向けての「報告書案」がまとめられた。この報告書案に添った形で環境、経産両省は具体的制度設計を進めることになる。消費者が排出した廃家電の約半分しかメーカーのリサイクル施設には入っておらず、小売店が引取った廃家電を紛失、横流ししているのではとみられる法律違反が多発している。そのため報告書案では、小売店に引渡しの記録・報告を義務付けるなど、いかにしてメーカーのリサイクルルートへの流れを太くするかに腐心した内容となっている。（続きは全清連会員のみ読むことが可能です）

●家電リサイクル法関係

■平成19年10月30日開催　家電リサイクル専門委員会（経済産業省・環境省各委員第15回合同会合)


家電リサイクル制度見直しの「素案」が出されたが、家電メーカーと自治体との間でバトル勃発。市町村の不法投棄対策に家電メーカーが資金拠出することを巡り家電メーカーと自治体の間で意見がぶつかった。自治体側からは、手続きを簡単にし、ハードルを低くして自治体側が使えるような拠出金制度にしてもらいたいなどとするいくつかの注文が出された。これに対してメーカー側は、不法投棄廃棄物の処理責任は市町村にある。（資金は）適正な拠出しかできない。そうでない限りメーカーは（家電リサイクル事業から）撤退する可能性もある、と発言したものだから、議論は一挙に火を噴き激しい応酬になった（続きは全清連会員のみ読むことが可能です）。

●家電リサイクル法関係

■平成19年9月28日開催　家電リサイクル専門委員会（経済産業省・環境省各委員第14回合同会合）

家電リサイクル法制度の見直し審議が終盤を迎えている。9月28日の合同会合では廃家電を中古品として再使用する「リユース」についての新たな施策の導入が示された。リユースとしての引取りは大手家電量販店のビックカメラが試験的に実施しており、同社担当者がこれまでの状況を報告。また8月21日の合同会合で家電メーカーは市町村の不法投棄対策に資金面を含めて協力する意向を示していたが、一般の受け止め方と食い違いがあるとし、家電メーカーから異論が出された（続きは全清連会員のみ読むことが可能です）。

●家電リサイクル法関係

■平成19年8月31日開催　家電リサイクル専門委員会（経済産業省・環境省各委員第13回合同会合）

前回の合同会合（8月21日）で家電メーカーは小型テレビ、冷蔵庫のリサイクル料金引き下げを表明したが、今回の会合では市町村からの要請や家電リサイクル法の要件に該当することから「液晶・プラズマテレビ」（薄型テレビ）と「衣類乾燥機」を対象品目に追加する方針を固めた。また現在Ａ・Ｂのグループに分かれている「指定引取場所」の運用に輸送の効率化を図るための施策が打ち出された（続きは全清連会員のみ読むことが可能です）。

●資源有効利用促進法関係

■平成19年8月29日開催　産業構造審議会環境部会廃棄物・リサイクル小委員会（第9回基本政策WG）

2000年（平成12年）にこれまでの1R（リサイクル）からリデュース・リユースを加えて3Rに改正された「資源有効利用促進法」を取り巻く情勢は、その後大きく変化。製品の環境配慮設計や循環資源の国際的流通の活発化、地球温暖化問題など新たな状況が発現している。経産省はこれらを踏まえて再度法改正を行う意向。小委員会WGではそのための基本となる方向性（骨組み）を審議してきた。9回目の審議を迎えた今回は、議論の整理（案）が事務局である経産省から提出された。整理（案）では3Rの更なる推進のためには製品の原料・部品の製造〜最後の廃棄にいたる各段階で、個々の取組み内容を横断的に捉えるとともに、全体として費用対効果の高い最適化を検討する必要があると述べ、更に製品がリサイクルを通じて再資源化される可能性を示す目標値の設定の検討や、製品に資源回収すべきものである旨などの情報をシールで表示し、消費者の3R意識の向上を図るといった考えも示した。また関連制度との関係では遠回しながら廃棄物処理法の検討に言及している。今後報告書にまとめ、これらに沿って産構審で具体的な施策の検討に入る（続きは全清連会員のみ読むことが可能です）。